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安全衛生推進者養成講習は、常時10人以上50人未満の事業場(工場や店など、場所ごとに数える職場の単位)で安全衛生推進者を選ぶときに、学歴と実務経験の条件を満たす人がいない場合に受ける講習です(労働安全衛生規則 第12条の3)。都道府県労働局長の登録を受けた機関が行い、講習の例では安全管理・リスクアセスメントなど6科目を2日間・10時間で学びます。
知りたいことから:時間と日数(10時間・2日)/講習が要る人・要らない人/費用と申込みの流れ
講習そのものに試験はなく、全部の科目を受けると修了証が交付されます。かんたんに言うと、「条件に合う人が社内にいないときに、2日間で選べる人を育てる講習」です。
- 労働安全衛生規則 第12条の2(常時10人以上50人未満)・第12条の3(講習の修了者などから選任)
- 労働安全衛生法 第12条の2(安全衛生推進者等)
- 登録及び指定に関する省令 第1条の2の3(講習の科目)
- e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法」
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令」
法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。
講習が要る人・要らない人
推進者に選べるのは、養成講習の修了者か、学歴と安全衛生の実務経験で「必要な能力がある」と認められる人です。社内に条件を満たす人がいれば、講習を受けなくても選任できます。
左が選べる人の主な条件(昭和63年労働省告示第80号の要約)、右が講習の要否です。衛生推進者は「衛生の実務」で数えます。
| 選べる人の主な条件 | 講習 |
|---|---|
| 大学・高専を卒業し、その後1年以上、安全衛生の実務をした人 | 不要 |
| 高校を卒業し、その後3年以上、安全衛生の実務をした人 | 不要 |
| 5年以上、安全衛生の実務をした人 | 不要 |
| 上のどれにもあたらない人 | 義務 養成講習を修了してから選ぶ |
「実務」は、安全衛生の仕事(点検・教育・災害の調査など)に携わった期間です。事務の仕事を何年していても、それだけでは数えにくいことがあります。迷うときは、所轄の労働基準監督署に確かめてください。
いいえ → 推進者の講習は不要(50人以上は安全管理者・衛生管理者を選ぶ)
いいえ → 選ぶ人に養成講習を受けてもらう(業種で安全衛生推進者か衛生推進者かを決める)
関連:安全衛生管理者とは?その名前の資格はない|正しい役職と選び方(安全衛生推進者・安全管理者など、似た名前の役職の違いがわかる)
- 労働安全衛生規則 第12条の3
- 昭和63年労働省告示第80号(安全衛生推進者等の選任に関する基準)
- e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」
法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。

安全衛生推進者と衛生推進者:どちらの講習か
どちらの講習を受けるかは、事業場の業種で決まります。製造業や建設業などは「安全衛生推進者」、それ以外の業種は衛生だけを担当する「衛生推進者」です(労働安全衛生法 第12条の2、施行令 第2条)。
左が業種、真ん中が選ぶ人、右が受ける講習です。業種は施行令 第2条第1号・第2号のとおりに分けています。
| 業種 | 選ぶ人 | 受ける講習 |
|---|---|---|
| 林業・鉱業・建設業・運送業・清掃業 | 安全衛生推進者 | 安全衛生推進者養成講習 |
| 製造業・電気業・ガス業・熱供給業・水道業・通信業 | 安全衛生推進者 | 安全衛生推進者養成講習 |
| 各種商品卸売業・各種商品小売業・燃料小売業・旅館業・ゴルフ場業・自動車整備業・機械修理業など | 安全衛生推進者 | 安全衛生推進者養成講習 |
| 上以外(事務所・金融業・飲食店・医療・社会福祉など) | 衛生推進者 | 衛生推進者養成講習 |
科目の違い
講習の科目は、登録機関のルールを決めた省令(登録及び指定に関する省令 第1条の2の3)に書かれています。安全衛生推進者は安全と衛生の両方、衛生推進者は衛生だけを学びます。
左が安全衛生推進者、右が衛生推進者の科目です。同じ行が対応する科目です。
| 安全衛生推進者養成講習 | 衛生推進者養成講習 |
|---|---|
| 安全管理 | - |
| 危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置等 | 作業環境管理及び作業管理(リスクアセスメント等を含む) |
| 作業環境管理及び作業管理 | (上に含む) |
| 健康の保持増進対策 | 健康の保持増進対策 |
| 安全衛生教育 | 労働衛生教育 |
| 安全衛生関係法令 | 労働衛生関係法令 |
「危険性又は有害性等の調査」は、リスクアセスメント(職場の危ないところを洗い出し、大きさを見積もって対策を決めること)のことです。推進者になってから一番使う知識なので、講習でもまとまった時間をとります。
講習の6科目と同じ順番で章が並ぶテキストがあると、選任後に職場で調べ直すときにも使えます。中央労働災害防止協会の「安全衛生推進者必携 第3版」(2023年10月、288ページ)の例です。
- 労働安全衛生法 第12条の2
- 労働安全衛生法施行令 第2条
- 登録及び指定に関する省令 第1条の2の3
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法」
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法施行令」
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令」
法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。
時間と日数:全科目10時間(2日)、免除で5時間
講習の時間は、厚生労働省労働基準局長が定めるカリキュラムによります。公開されている案内の例では、安全衛生推進者養成講習は2日間で10時間、衛生推進者養成講習は1日で行われています。
左が受ける人、真ん中が時間と日数の例、右が根拠と出典です。時間割は機関で少し違うので、申し込み先で確かめてください。
| 受ける人 | 時間・日数(案内の例) | 根拠・出典 |
|---|---|---|
| 安全衛生推進者(全科目) | 10時間・2日間 | 東基連 三鷹支部の案内(2025年) |
| 安全衛生推進者(安全管理者選任時研修の修了者など) | 5時間(一部の科目を免除) | 安衛則 第12条の3第2項、同案内 |
| 衛生推進者 | 1日(9:00〜16:00の例) | 東基連 三鷹支部の案内(2023年度) |
一部の科目を免除できるのは、安全管理者の資格を持つ人(安全管理者選任時研修の修了者など、規則第5条各号の人)と、規則第10条各号の人(医師・歯科医師・労働衛生コンサルタントなど)です。免除を受けるときは、研修の修了証の写しなどを申込書に添えます。
免除で短くなるのは「安全衛生推進者養成講習」の科目です。安全管理者の資格がある人は、すでに安全の科目を学んでいるので、その分が免除されます。会社の都合で科目を抜くことはできません。
- 労働安全衛生規則 第5条・第10条・第12条の3第2項
- 東京労働基準協会連合会 三鷹支部の講習案内(2025年・2023年度)
- e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」
- 東京労働基準協会連合会 三鷹労働基準協会支部「安全衛生推進者養成講習会のご案内」(2025年3月)
- 東京労働基準協会連合会 三鷹労働基準協会支部「衛生推進者養成講習のご案内」(2023年3月)
法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。

費用の目安と、申込みから選任までの流れ
費用は機関で違います。公開されている例では、安全衛生推進者養成講習が受講料13,200円+テキスト代1,430円=14,630円(税込、東基連 三鷹支部 2025年)、衛生推進者養成講習が受講料8,800円+テキスト代1,100円=9,900円(税込、同 2023年度)でした。
講習を行える機関は、都道府県労働局のウェブサイトに登録機関として載っています(登録及び指定に関する省令 第1条の2の15)。地域の労働基準協会などが登録を受けている例があり、上の東京の例では申込みのときに写真が必要でした。
登録機関を探す。都道府県労働局のウェブサイトで、安全衛生推進者養成講習(または衛生推進者養成講習)の登録機関を確かめます。
申し込む。申込書に業種と受講区分(全科目か一部免除か)を書き、受講料を払います。免除なら研修の修了証の写しを添えます。
受講する。2日間(衛生推進者は1日)を全部受けます。遅刻や欠席の扱いは機関のルールに従います。
修了証を受け取る。登録機関は、修了した人に遅滞なく(事情が許すかぎり早く)修了証を交付します(第1条の2の5第4項)。
14日以内に選任し、掲示する。推進者が必要になった日から14日以内に選び、氏名を作業場の見やすい場所に掲示するなどして働く人に知らせます(安衛則 第12条の3・第12条の4)。
14日の期限は「選任すべき事由が発生した日」から数えます。人が増えて10人以上になってから講習を探すと間に合わないことがあるので、9人前後になったら候補者に受講してもらうと安心です。
当てはめ例:金属加工の工場(35人)
架空の金属加工の工場で、パートを含めて35人が働いているとします。製造業なので「安全衛生推進者」を選びます。総務の担当者(高校卒業、安全衛生の実務は2年)を選びたい場合、高卒+3年の条件に1年足りません。
そこで、この担当者に安全衛生推進者養成講習(全科目10時間・2日間)を受けてもらい、修了証を受け取ってから選任し、氏名を掲示します。費用は上の例なら1人約1万5千円です。もし工場長が安全管理者選任時研修を修了していれば、工場長を5時間の講習で推進者にすることもできます。
- 登録及び指定に関する省令 第1条の2の5第4項・第1条の2の15
- 労働安全衛生規則 第12条の3・第12条の4
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令」
- e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」
- 東京労働基準協会連合会 三鷹労働基準協会支部「安全衛生推進者養成講習会のご案内」(2025年3月)
法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。

修了証の管理と、選任後の学び
修了証は、推進者に選べる根拠になる書類です。原本は本人が持ち、会社は写しを選任の記録と一緒に保管しておくと、監督署の調査のときにすぐ示せます。
修了証をなくしたときは、講習を受けた登録機関に再交付の手続きを聞きます。登録機関は、修了者の氏名・生年月日・修了年月日・修了証の番号を記録した帳簿を、講習の業務をやめるまで保存し、やめるときは労働局に引き渡す決まりです(登録及び指定に関する省令 第1条の2の13)。
自社の実情に合わせて書き換えて使ってください。
選任したあとも、推進者の能力を高める教育や講習を受ける機会を与えるよう努めることが、会社の努力義務です(労働安全衛生法 第19条の2)。
関連:安全衛生教育の種類一覧|雇入れ時・特別教育・職長教育の違いと年間計画(推進者の能力向上教育を含む、安全衛生教育の種類と年間の計画がわかる)
- 登録及び指定に関する省令 第1条の2の13
- 労働安全衛生法 第19条の2(能力向上教育。努力義務)
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令」
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法」
法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。
よくある間違い
| 間違い | 正しくは |
|---|---|
| 推進者には必ず養成講習が要ると考えた | 学歴と実務経験の条件を満たす人なら、講習なしで選べる |
| 事務所なのに安全衛生推進者の講習を申し込んだ | 事務所・金融業などは衛生推進者。業種で講習が変わる |
| 講習の修了を待たずに名前だけ届けた | 推進者は監督署への報告の決まりはない。修了してから選任し、氏名を掲示する |
| 安全管理者の研修を受けた人も2日間受けた | 安全管理者選任時研修の修了者などは、一部免除で5時間にできる |
| 10人を超えてから講習を探した | 選任の期限は14日以内。9人前後で候補者に受講してもらう |
関連:安全管理者とは|選任が必要な業種・資格と9時間の選任時研修・届出(一部免除の対象になる、安全管理者選任時研修と安全管理者の資格がわかる)
よくある質問
まとめ:条件を満たす人がいなければ、2日間の講習で選べる人を育てる
- 安全衛生推進者養成講習は、常時10人以上50人未満の事業場で、条件を満たす人がいないときに受ける講習です。
- 製造業・建設業などは安全衛生推進者(6科目)、事務所などは衛生推進者(4科目)の講習です。
- 案内の例では安全衛生推進者は2日間・10時間、安全管理者選任時研修の修了者などは5時間です。
- 費用は東京の例で約1万5千円。登録機関は都道府県労働局のウェブサイトで探せます。
- 修了したら14日以内に選任し、氏名を掲示します。修了証の写しを選任の記録と一緒に残します。
つまり、まず社内に条件を満たす人がいるかを確かめ、いなければ人数が10人に届く前に候補者を講習へ。修了証と掲示をそろえれば、推進者の義務を守れます。
メーカーで回路設計と生産技術(品質改善)に携わってきた経験をもとに、職場の安全と健康のルールを図解しています。法令は厚生労働省の資料と条文で確認し、根拠を示して説明することを大切にしています。


