労働安全衛生法で決まっている安全衛生教育は7種類です。会社の義務は、雇入れ時教育・作業内容変更時教育・特別教育・職長等教育の4つ(職長等教育以外は罰則あり)、努力義務は、危険有害業務従事者教育・能力向上教育・健康教育の3つです。特別教育だけは、記録を3年間保存する決まりがあります。
知りたいことから:種類一覧(義務4つ・努力義務3つ)/義務の4つ/年間計画の立て方
安全衛生教育(働く人がけがや病気をしないための知識を、会社が教えること)は、入社のとき・仕事が変わったとき・危ない仕事に就くとき・職長になったとき、と節目ごとに決まっています。まず全体を一覧で押さえましょう。
- 労働安全衛生法 第59条・第60条・第60条の2・第19条の2・第69条
- 労働安全衛生法 第119条・第120条(罰則)
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法」
法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。
安全衛生教育の種類一覧:義務4つ・努力義務3つ
7種類を、根拠の条文と義務の強さで並べました。左から順に「教育の名前 → 根拠 → 義務の強さ → 誰に・いつ → 時間と記録」です。
| 教育 | 根拠 | 義務の強さ | 誰に・いつ | 時間・記録 |
|---|---|---|---|---|
| 雇入れ時教育 | 法 第59条第1項、則 第35条 | 義務(罰則あり) | 雇った労働者全員に、遅滞なく | 時間の決まりなし。記録の決まりなし |
| 作業内容変更時教育 | 法 第59条第2項、則 第35条 | 義務(罰則あり) | 作業の内容を変えた労働者に | 同上 |
| 特別教育 | 法 第59条第3項、則 第36条 | 義務(罰則あり) | 則 第36条の危険・有害な業務に就かせるとき | 業務ごとに時間が決まっている。記録を3年保存 |
| 職長等教育 | 法 第60条、令 第19条、則 第40条 | 義務(罰則なし) | 建設業・製造業などで、新たに職長になる人 | 12時間以上 |
| 危険有害業務従事者教育 | 法 第60条の2 | 努力義務 | 就業制限や特別教育の業務に、すでに就いている人 | 定期と随時。原則1日程度(指針) |
| 能力向上教育 | 法 第19条の2 | 努力義務 | 安全管理者・衛生管理者・安全衛生推進者など | 就いたときと定期(指針) |
| 健康教育 | 法 第69条 | 努力義務 | 労働者全員に、継続的・計画的に | 決まりなし |
かんたんに言うと、「雇う・変える・危ない仕事・職長」の4つの節目は義務、「続けて学ぶ」教育は努力義務です。
罰則は、雇入れ時教育と作業内容変更時教育が50万円以下の罰金(法 第120条)、特別教育が6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金(法 第119条)です。職長等教育は義務ですが、罰則の条文には挙がっていません。
クレーンの運転やフォークリフト(1t以上)の運転などは、教育ではなく免許や技能講習が要る「就業制限」の業務です(法 第61条)。社内の教育では代わりになりません。
- 労働安全衛生法 第59条〜第61条・第19条の2・第69条・第119条・第120条
- 労働安全衛生規則 第35条〜第40条
- 労働安全衛生法施行令 第19条
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法」
- e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法施行令」
法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。

義務の4つ:入社・作業変更・危険業務・職長
雇入れ時教育・作業内容変更時教育
義務(罰則あり) 労働者を雇ったとき、作業の内容を変えたときは、遅滞なく(事情が許すかぎり早く。決まった日数はない)、その人の業務に必要な安全衛生の教育をします。パート・アルバイトも対象です。
教える内容は、機械や原材料の危険と扱い方、安全装置や保護具、作業手順、作業開始時の点検、その業務で起きやすい病気の予防、整理整頓、事故のときの応急措置と退避など8項目です(則 第35条)。十分な知識と技能がある人は、その項目を省略できます。
特別教育
義務(罰則あり) 研削といしの取替え、1t未満のフォークリフトの運転、低圧電気の取扱い、フルハーネスを使う高所作業、酸欠の危険がある場所の作業など、則 第36条に並ぶ危険・有害な業務に就かせるときに行います。科目と時間は業務ごとに国が決めていて、記録を3年間保存します(則 第38条)。
関連:特別教育とは|対象業務の一覧と時間・記録の決まりを図解(特別教育が必要な業務の一覧と、時間・記録の決まりがわかる)
職長等教育
義務(罰則なし) 建設業・製造業(一部の業種を除く)・電気業・ガス業・自動車整備業・機械修理業で、新たに職長(作業中の労働者を直接指導・監督する人。作業主任者を除く)になる人に行います。作業方法の決め方、指導と監督のしかた、危険性又は有害性等の調査(リスクアセスメント)、異常時の措置などを、合計12時間以上です(則 第40条)。
関連:職長安全衛生責任者教育とは|職長教育の対象・時間・内容を図解(職長教育の対象の業種・12時間の内容・建設業の安全衛生責任者教育がわかる)
- 労働安全衛生規則 第35条・第36条・第38条・第40条
- 労働安全衛生法施行令 第19条
- e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法施行令」
法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。

努力義務の3つ:続けて学ぶ教育
左が教育、真ん中が中身、右が国の指針や要綱が示す時期や時間です。
| 教育 | 中身 | 国の指針・要綱 |
|---|---|---|
| 危険有害業務従事者教育 | 免許・技能講習・特別教育の業務にすでに就いている人に、新しい災害の傾向や技術を教え直す | 定期(おおむね5年ごと)と随時(機械が新しくなったときなど)。時間は原則1日程度 |
| 能力向上教育 | 安全管理者・衛生管理者・安全衛生推進者などの担当者が、仕事の力を高める | 就いたとき(初任時)と定期(おおむね5年ごと)など |
| 健康教育 | 生活習慣や心の健康など、健康を保つための教育 | 継続的・計画的に(健康相談などとあわせて) |
努力義務 3つとも「努めなければならない」と書かれた努力義務です。努力義務は「やらなくてよい」という意味ではありません。罰則はありませんが、国が指針で内容を示し、事業者団体への指導も行います(法 第60条の2・第19条の2)。
推奨(指針・通達) 時期の「おおむね5年ごと」は、厚生労働省の「安全衛生教育等推進要綱」が示す目安です。たとえば、フォークリフトの技能講習を受けて5年たった運転者に、1日の再教育を行う、といった使い方をします。
- 労働安全衛生法 第60条の2・第19条の2・第69条
- 危険又は有害な業務に現に就いている者に対する安全衛生教育に関する指針
- 安全衛生教育等推進要綱
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法」
- 厚生労働省「危険又は有害な業務に現に就いている者に対する安全衛生教育に関する指針」(令和8年5月25日改正の本文)
- 厚生労働省「安全衛生教育等推進要綱」(長野労働局の掲載資料)
法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。
自分の職場で必要な教育の探し方
「こんなとき」から、必要な教育を探してください。1人に複数の教育が重なることもあります。
左がこんなとき、真ん中が必要な教育、右が義務の強さです。
| こんなとき | 必要な教育 | 義務の強さ |
|---|---|---|
| パートを含め、人を雇った | 雇入れ時教育 | 義務(罰則あり) |
| 梱包の担当を、プレス機の担当に変えた | 作業内容変更時教育 | 義務(罰則あり) |
| 1t未満のフォークリフトを運転させる | 特別教育 | 義務(罰則あり) |
| 製造業の工場で、新しく班長を決めた | 職長等教育 | 義務(罰則なし) |
| 技能講習を受けて5年たった運転者がいる | 危険有害業務従事者教育 | 努力義務 |
| 衛生管理者を新しく選任した | 能力向上教育(初任時) | 努力義務 |
| 1t以上のフォークリフトを運転させる | 技能講習(教育ではなく資格) | 就業制限 |
- □ 今年度に雇う予定の人数と時期を把握した
- □ 配置換えの予定を、教育の担当者に知らせる流れがある
- □ 則 第36条の業務(特別教育)に就く人を洗い出した
- □ 職長・班長になる予定の人を把握した(職長等教育の業種の場合)
- □ 特別教育の記録を3年分、すぐ出せる
- □ 安全委員会・衛生委員会で、教育の実施計画を話し合った
関連:安全衛生委員会とは|安全委員会・衛生委員会との違いと設置基準(教育の実施計画を話し合う、安全衛生委員会の設置基準がわかる)
- 労働安全衛生規則 第21条第4号・第22条第4号(委員会の付議事項:安全教育・衛生教育の実施計画の作成)
- e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」
法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。
年間計画の立て方:委員会で決め、台帳に残す
安全衛生教育の年間計画は、法令で全社に義務付けられてはいませんが、安全委員会・衛生委員会では「教育の実施計画の作成」を話し合うことが決まっています(則 第21条・第22条)。
推奨(指針・通達) 厚生労働省の「安全衛生教育等推進要綱」は、教育の種類ごとに対象者・実施日・実施場所・講師・教材を決めた年間の実施計画を作り、結果を台帳に記録して保存し、実施の責任者を決めることを勧めています。
労働基準監督署などから指定を受けた事業場は、教育の計画を作り、4月から翌年3月までの実施結果を4月30日までに報告する義務があります(則 第40条の3)。指定の通知が来ていなければ、この報告は要りません。
当てはめ例:従業員80人の製造業の工場(架空)
左から時期・教育・対象・時間の例です。人数や時期は架空の例です。
| 時期 | 教育 | 対象 | 時間の例 |
|---|---|---|---|
| 4月 | 雇入れ時教育 | 新入社員5人 | 2日(社内の決まりで設定) |
| 4月 | 能力向上教育(初任時) | 新任の衛生管理者1人 | 外部の講習 |
| 6月 | 特別教育(研削といし) | 保全係3人 | 規程どおりの時間 |
| 9月 | 職長等教育 | 新任の班長2人 | 12時間以上 |
| 11月 | 危険有害業務従事者教育 | 技能講習から5年たったフォークリフト運転者4人 | 1日 |
| 随時 | 作業内容変更時教育 | 配置換えの人 | 変更の前に |
自社の実情に合わせて書き換えて使ってください。
自社の実情に合わせて書き換えて使ってください。
- 労働安全衛生規則 第21条・第22条・第37条・第38条・第40条の3
- 安全衛生教育等推進要綱
- e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」
- 厚生労働省「安全衛生教育等推進要綱」(長野労働局の掲載資料)
法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。

改正の予定:2027年4月から、作業する役員なども対象に
危険有害業務従事者教育の指針は、令和8年5月25日に改正され、令和9年(2027年)4月1日から適用されます。
いま(2027年3月まで)
- 会社が、危険有害業務に就いている労働者に行う教育の指針
2027年4月1日から
- 労働者と同じ場所で危険有害業務に就く作業従事役員等(作業をする役員など)が、自ら教育を受けることも指針の対象になる
- 作業従事役員等も、指針にもとづいて教育を受けるよう努める
労働安全衛生法の改正(令和7年法律第33号)の施行にあわせたものです。役員が現場で作業する小さな会社では、役員の教育も計画に入れておきましょう。ほかの改正の施行日は労働安全衛生法の改正まとめで一覧にしています。
- 安全衛生教育指針公示第7号(令和8年5月25日、令和9年4月1日から適用)
- 危険又は有害な業務に現に就いている者に対する安全衛生教育に関する指針(改正後の本文)
- 厚生労働省「安全衛生教育指針公示第7号」(令和9年4月1日から適用)
- 厚生労働省「危険又は有害な業務に現に就いている者に対する安全衛生教育に関する指針」(令和8年5月25日改正の本文)
法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。
よくある間違い
| 間違い | 正しくは |
|---|---|
| パートやアルバイトには雇入れ時教育をしていない | 雇った労働者全員が対象 |
| 経験者なので、雇入れ時教育を全部省略した | 省略できるのは、十分な知識と技能があると認められる項目だけ |
| 配置換えのとき、何も教えずに新しい機械を使わせた | 作業内容変更時教育が必要 |
| 特別教育をしたが、記録を残していない | 受講者・科目などの記録を3年間保存 |
| 1t以上のフォークリフトを、社内の教育だけで運転させた | 技能講習の修了が必要(就業制限) |
| 職長教育は罰則がないので後回しにした | 罰則はなくても会社の義務 |
よくある質問
まとめ:節目の4つは義務、続けて学ぶ3つは努力義務
- 安全衛生教育は、法令で7種類が決まっています。
- 雇入れ時・作業内容変更時・特別教育・職長等教育の4つは義務です(職長等教育以外は罰則あり)。
- 危険有害業務従事者教育・能力向上教育・健康教育は努力義務で、国が指針で内容を示しています。
- 特別教育は記録を3年保存します。ほかの教育も台帳に残すと、抜けを防げます。
- 年間計画は委員会で話し合い、対象者・日・講師・教材を決めて作ります。
つまり、入社・配置換え・危険な業務・職長就任の4つの節目で漏れなく教え、続けて学ぶ教育を年間計画に入れていくことが、会社の安全衛生教育の基本です。
メーカーで回路設計と生産技術(品質改善)に携わってきた経験をもとに、職場の安全と健康のルールを図解しています。法令は厚生労働省の資料と条文で確認し、根拠を示して説明することを大切にしています。


