労働安全衛生法は、2025年5月14日に公布された改正法(令和7年法律第33号)で大きく変わり、2026年1月から2030年4月にかけて段階的に施行されます。主な柱は、①個人事業者(一人親方など)への対策、②50人未満の事業場のストレスチェックの義務化(2028年4月1日)、③化学物質の対策(2026年4月から代替化学名、2026年10月から個人ばく露測定、2030年4月からSDSの通知違反に罰則)、④高年齢者の労災防止の努力義務(2026年4月1日)、⑤ボイラー・クレーンなどの検査の民間への移管です。
知りたいことから:施行日一覧(2025〜2030年)/自社に関係する改正の見分け方/準備のチェックリスト
この記事では、改正法だけでなく、同じ時期に施行された省令(労働安全衛生規則)や関連する法律の改正もあわせて、施行日の順に整理します。条文は、e-Gov法令検索で公開されている「施行予定の版」を条文ごとに見比べて確かめました。
- 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律(令和7年法律第33号。2025年5月14日公布)
- 厚生労働省「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律(令和7年法律第33号)の概要」
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法」(施行予定の版も表示できる)
法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。
労働安全衛生法の改正 施行日一覧(2025〜2030年)
2025年から2030年までに施行される、会社の安全衛生に関係する主な改正です。「法」は令和7年法律第33号、「省令」は労働安全衛生規則などの改正です。このうち2025年6月1日施行の熱中症対策は、対象の作業と3つの義務を熱中症対策の義務化とはで説明しています。
上から施行日の順です。「法」は労働安全衛生法そのもの、「省令」は労働安全衛生規則などの改正です。
| 施行日 | 改正の内容 | 種類 | 状況(2026年10月時点) |
|---|---|---|---|
| 2025年1月1日 | 労働者死傷病報告を電子申請で出すことが原則に | 省令 | 施行済み |
| 2025年4月1日 | 危険な場所での退避・立入禁止などの措置を、一人親方など労働者以外の人にも行う | 省令 | 施行済み |
| 2025年5月14日 | 注文者は、作業方法や納期も含め、安全を損なう条件を付けないよう配慮(第3条第3項) | 法 | 施行済み |
| 2025年6月1日 | 熱中症のおそれのある作業で、報告体制・対応手順を作り、周知する義務(規則第612条の2) | 省令 | 施行済み |
| 2026年1月1日 | 検査を行う登録機関・検査業者の不正への対処の強化。工作物の石綿の事前調査は資格者が行う | 法・省令 | 施行済み |
| 2026年4月1日 | 元方事業者・注文者・機械や建物を貸す者の措置の対象に個人事業者などを追加。高年齢者の労災防止が努力義務に。SDSで成分名の代わりに代替化学名を認める。ラベル・SDSの対象が約2,900物質に。申告の対象を作業従事者に拡大 | 法・政令 | 施行済み |
| 2026年10月1日 | 個人ばく露測定を作業環境測定の1つとして位置づけ(作業環境測定士などが実施) | 法 | 施行済み |
| 2027年1月1日 | 一人親方などの業務上の災害(休業4日以上)を、注文者などが監督署に報告する制度 | 法・省令 | これから |
| 2027年4月1日 | 業種を問わず、混在作業の場所を管理する事業者に連絡調整の義務。一人親方など自身にも規格に合った機械の使用・特別教育の受講などを義務付け | 法・省令 | これから |
| 2028年4月1日 | ストレスチェックを50人未満の事業場でも義務に | 法 | これから |
| 2030年4月1日 | SDSの通知をしない・うその通知に罰則。内容を変えたときの再通知を義務に | 法 | これから |
このほか、労働安全衛生法以外の法律で、2026年4月1日から治療と仕事の両立支援が事業主の努力義務に、2026年10月1日からカスタマーハラスメント対策が事業主の義務になりました(どちらも労働施策総合推進法の改正)。
- 令和7年法律第33号 附則第1条(施行期日)
- e-Gov法令検索の労働安全衛生法の改正履歴(2026-01-01・2026-04-01・2026-10-01・2027-01-01・2027-04-01・2028-04-01・2030-04-01の版)
- 労働施策総合推進法 第27条の3(2026年4月1日施行)
- 厚生労働省「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律(令和7年法律第33号)の概要」
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法」(施行予定の版も表示できる)
- e-Gov法令検索「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」
法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。

自社に関係する改正の見分け方
改正は多いですが、全部が全社に関係するわけではありません。自社に当てはまる行を探してください。
1行が1つの「会社の姿」です。複数の行に当てはまる会社も多いので、上から順に確かめてください。
| こんな会社なら | 関係する主な改正 | 施行日 |
|---|---|---|
| すべての会社 | 高年齢者の労災防止(努力義務)、治療と仕事の両立支援(努力義務)、カスハラ対策(義務)、死傷病報告の電子申請 | 2025年1月〜2026年10月 |
| 常時50人未満の事業場 | ストレスチェックが義務に(実施は外部委託が推奨されている) | 2028年4月1日 |
| 暑い場所で作業がある | 熱中症の報告体制・対応手順の作成と周知(義務) | 2025年6月1日 |
| 化学物質を使う・売る | ラベル・SDSの対象が約2,900物質に。個人ばく露測定は資格者が実施。SDSの通知違反に罰則 | 2026年4月・10月、2030年4月 |
| 一人親方などに仕事を頼む/構内で他社が作業する | 注文者・元方事業者の措置の対象に個人事業者を追加。業務上の災害の報告。作業場所の連絡調整 | 2026年4月、2027年1月・4月 |
| 自分も現場で作業する小さな会社の社長・役員 | 規格に合った機械の使用、定期自主検査、特別教育の受講が義務に | 2027年4月1日 |
| ボイラー・クレーンなどを作る・検査する | 設計審査・製造時等検査の一部が民間の登録機関でも可能に | 2026年1月・4月 |
多くの中小企業で、準備に時間がかかるのはストレスチェック(50人未満)と個人事業者との混在作業の連絡調整です。どちらも、実施先の選定や社内ルールづくりが必要なので、施行の1年前から動き始めると安心です。
- 令和7年法律第33号の概要
- 厚生労働省 改正労働安全衛生法説明会資料
- 厚生労働省「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律(令和7年法律第33号)の概要」
- 厚生労働省「改正労働安全衛生法説明会 〜個人事業者等の安全衛生対策の推進について〜」
法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。

2026年4月1日施行:注文者の措置・高年齢者・代替化学名
元方事業者・注文者などの措置の対象に、個人事業者を追加
これまで、建設業・造船業・製造業の元方事業者が行う連絡調整などは、主に「関係請負人の労働者」が対象でした。2026年4月からは、一人親方などの個人事業者を含む作業従事者も対象になりました(第29条〜第34条)。あわせて、機械を貸す会社の措置の対象機械にフォークリフト・ショベルローダー・フォークローダーが加わり、建物を貸す場合の対象も事務所・工場に限らず事業に使う建物全体に広がりました。
高年齢者の労働災害防止が努力義務に
努力義務 事業者は、高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善、作業の管理などの措置を講ずるよう努めなければなりません(第62条の2)。国は「高年齢者の労働災害防止のための指針」(2026年2月10日公示、4月1日適用)を示しています。死傷者の約3割が60歳以上なので、転倒・腰痛の対策と体力の把握から始めるのが現実的です。
SDSの成分名に代替化学名を認める・対象は約2,900物質に
化学物質の成分名が営業秘密に当たるときは、有害性が比較的低い物質に限り、SDSで成分名の代わりに代替化学名を通知できるようになりました(第57条の2第3項)。ただし、人体への作用や応急措置などは隠せず、医師が診断・治療のために求めたときはすぐに開示します。また、ラベル表示・SDS交付・リスクアセスメントの対象は、2026年4月から約2,900物質に広がっています。
- 労働安全衛生法 第29条〜第34条・第57条の2第3項・第62条の2(2026年4月1日施行の版)
- 高年齢者の労働災害防止のための指針(令和8年2月10日公示)
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法」(施行予定の版も表示できる)
- 厚生労働省「高年齢者の労働災害防止のための指針」について(公示)
- 厚生労働省「改正労働安全衛生法説明会 〜個人事業者等の安全衛生対策の推進について〜」
法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。
2026年10月・2027年施行:個人ばく露測定と個人事業者
2026年10月1日:個人ばく露測定を作業環境測定に
働く人の体に試料採取器(サンプラー)を付けて化学物質のばく露の程度を測る個人ばく露測定が、作業環境測定の1つとして法律に位置づけられ、作業環境測定士などが行うことになりました(第2条第4号・第65条の3など)。
2027年1月1日:一人親方などの業務上の災害の報告
義務(罰則なし) 一人親方など(個人事業者)が、労働者と同じ場所で、頼まれた仕事の作業中に死亡したり4日以上休業したりしたことを知ったときは、直近上位の注文者(特定注文者)が、遅滞なく電子申請で監督署に報告します。特定注文者がいないときは、その場所を管理する事業者が報告します(労働安全衛生規則第98条の2)。一人親方本人も、注文者に災害を伝える義務があり、注文者は報告を理由に取引を止めるなどの不利益な扱いをしてはいけません。
2027年4月1日:混在作業の連絡調整と、個人事業者自身の措置
業種を問わず、自社の倉庫に運送会社が荷を運び込む、設備の点検を外部に頼む、といった混在作業の場所を管理する事業者(作業場所管理事業者)は、危険な作業が混ざるときに作業間の連絡と調整をしなければなりません(第30条の4)。対象の作業は、就業制限・特別教育・作業主任者の対象の作業、貨物自動車での荷の搬入・搬出、定期の検査・補修などです(規則第643条の10)。
また、労働者と同じ場所で作業する一人親方や小さな会社の社長・役員(作業従事役員等)は、自分でも規格や安全装置を備えた機械を使い、特別教育を受けなければなりません(第42条第3項・第59条第4項。特別教育を受けないと罰則の対象)。
- 労働安全衛生法 第2条第4号・第65条の3(2026年10月1日施行の版)
- 労働安全衛生規則 第98条の2〜第98条の4(2027年1月1日施行の版)
- 労働安全衛生法 第30条の4・第42条第3項・第45条第2項・第59条第4項(2027年4月1日施行の版)、労働安全衛生規則 第643条の10〜第643条の12
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法」(施行予定の版も表示できる)
- e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」
- 厚生労働省「改正労働安全衛生法説明会 〜個人事業者等の安全衛生対策の推進について〜」
- 厚生労働省「個人事業者等の安全衛生対策について」
法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。

2028年・2030年施行:ストレスチェックとSDSの罰則
2028年4月1日:50人未満の事業場もストレスチェックが義務に
義務 これまで常時50人未満の事業場では、ストレスチェックは「当分の間、努力義務」でした。この特例(附則第4条)がなくなり、2028年4月1日から、規模にかかわらず1年以内ごとに1回の実施が義務になります。50人未満の事業場には、監督署への結果の報告は求めない方針で、プライバシーを守るために外部への委託が推奨されています。
関連:ストレスチェックの義務化|50人未満は2028年4月から何をする(50人未満の事業場が2028年4月までに準備すること(実施者・外部委託・面接指導の窓口)がわかる)
2030年4月1日:SDSの通知をしないと罰則
義務(罰則あり) 化学物質を譲渡・提供する会社がSDSで危険性・有害性を通知しなかったり、うその通知をしたりすると、6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金になります(第119条第4号)。通知した内容を変えたときの再通知も、努力義務から義務になります(第57条の2第2項)。化学物質を売る側だけでなく、買う側も「SDSを毎回もらえているか」を確かめる機会です。
- 労働安全衛生法 附則第4条(2028年4月1日の版で削除)
- 労働安全衛生法 第57条の2第2項・第119条第4号(2030年4月1日施行の版)
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法」(施行予定の版も表示できる)
- 厚生労働省「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律(令和7年法律第33号)の概要」
法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。

準備のチェックリストとロードマップ
施行日が近いものから順に、会社でやることを並べました。衛生委員会や安全衛生計画の議題にそのまま使えます。
- □ 【済んでいるか確認】熱中症の報告体制と対応手順を作り、掲示などで周知した(2025年6月〜)
- □ 【済んでいるか確認】死傷病報告を電子申請で出せるよう、入力支援サービスの使い方を確かめた
- □ 【2026年度】高年齢者の転倒・腰痛のリスクを洗い出し、通路・照明・作業台を見直した
- □ 【2026年度】使っている化学物質のSDSが最新か、対象物質が増えていないか確かめた
- □ 【2026年度】構内で作業する運送会社・点検業者・一人親方の一覧を作った
- □ 【2027年1月まで】一人親方などがけがをしたときの社内の連絡ルートと、監督署への報告の担当者を決めた
- □ 【2027年4月まで】混在作業の連絡調整のやり方(打合せ・合図・立入禁止の範囲)を決めた
- □ 【2027年度中】50人未満の事業場は、ストレスチェックの実施先(外部機関・地域産業保健センター)を決めた
- □ 【2029年度中】化学物質を売っている場合は、SDSの交付・再通知の記録を残す仕組みを作った
自社の実情に合わせて書き換えて使ってください。
- 令和7年法律第33号の概要(施行期日)
- 厚生労働省「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律(令和7年法律第33号)の概要」
- 厚生労働省「改正労働安全衛生法説明会 〜個人事業者等の安全衛生対策の推進について〜」
法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。
よくある質問
まとめ:2026年4月・2027年・2028年4月・2030年4月が節目
- 令和7年法律第33号は2025年5月14日公布で、2026年1月から2030年4月にかけて段階的に施行されます。
- 2026年4月:個人事業者を注文者などの措置の対象に追加、高年齢者の労災防止が努力義務、SDSの代替化学名、ラベル・SDSの対象が約2,900物質に。
- 2026年10月:個人ばく露測定を作業環境測定に。2027年1月:一人親方などの災害を注文者が報告。2027年4月:混在作業の連絡調整、個人事業者自身の措置。
- 2028年4月:50人未満もストレスチェックが義務。2030年4月:SDSの通知違反に罰則。
- 熱中症(2025年6月)、死傷病報告の電子申請(2025年1月)など、省令の改正も同じ時期に施行されています。
つまり、自社に関係する行だけを一覧から拾い出し、施行日の1年前から年間計画に入れておけば、改正に振り回されずに済みます。
メーカーで回路設計と生産技術(品質改善)に携わってきた経験をもとに、職場の安全と健康のルールを図解しています。法令は厚生労働省の資料と条文で確認し、根拠を示して説明することを大切にしています。


