安全管理者は、製造業・建設業・運送業など決められた業種で、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに選任する、安全の技術的なことを管理する人です(労働安全衛生法第11条、施行令第3条)。理科系の学歴と実務経験があり、9時間の安全管理者選任時研修を修了した人などから14日以内に選び、監督署に報告します。
知りたいことから:資格と9時間の選任時研修/必要な業種と人数/選任の手順(届出)と専任
衛生管理者が「健康と職場環境」を受け持つのに対し、安全管理者は「けがや事故を防ぐこと」を受け持ちます。衛生管理者と違い、国家試験や免許はありません。衛生管理者の仕事と免許は、「衛生管理者とは」の記事で解説しています。
- 労働安全衛生法 第11条
- 労働安全衛生法施行令 第3条
- 労働安全衛生規則 第4条〜第6条
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法施行令」
- e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」
法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。
安全管理者が必要な業種と人数
いいえ → 安全管理者は不要。10人以上なら安全衛生推進者などを選ぶ
いいえ → 安全管理者は不要(衛生管理者は必要)
当てはめ例
どれも架空の例です。業種は事業場の主な仕事で決まります。
| 事業場の例(架空) | 安全管理者 |
|---|---|
| パートを含めて70人の食品工場(製造業) | 必要 |
| 社員60人の建設会社の本社 | 必要(建設業) |
| 社員80人の保険会社の支店 | 不要(衛生管理者は必要) |

選べる人(資格)と、9時間の安全管理者選任時研修
上の2つは、学歴と実務経験の条件を満たしたうえで、研修の修了が必要です。
| 条件 | 中身 |
|---|---|
| 大学・高専の理科系を卒業 | 卒業後2年以上、産業安全の実務をした人+選任時研修の修了 |
| 高校の理科系を卒業 | 卒業後4年以上、産業安全の実務をした人+選任時研修の修了 |
| 労働安全コンサルタント | 研修なしで選べる |
| そのほか厚生労働大臣が定める人 | 告示で決まった経験のある人など |
安全管理者選任時研修は、各地の労働基準協会などが開いていて、時間は9時間(安全管理3時間、安全衛生の水準を上げる措置3時間、安全教育1.5時間、関係法令1.5時間)です。
理科系でない学部を卒業した人は、学歴の条件にあたりません。その場合は「厚生労働大臣が定める者」(実務経験など)にあたるかを確かめる必要があります。選ぶ前に、講習機関や監督署に確認しましょう。
- 労働安全衛生規則 第5条(安全管理者の資格)
- e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」
- 職場のあんぜんサイト「安全衛生キーワード:安全管理者」
法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。

選任の手順と、専任が必要な規模
14日以内に選ぶ。選任が必要になった日から14日以内です。その事業場に専属の人を選びます。
監督署に報告する。遅滞なく、電子申請で所轄の労働基準監督署に報告します。研修を修了したことがわかる書類も添えます。
権限を与える。安全の措置ができる権限を与えます(規則第6条第2項)。
規模の大きな事業場では、ほかの仕事を兼ねない「専任」の安全管理者が少なくとも1人必要です(規則第4条)。
| 業種 | 専任が必要になる人数 |
|---|---|
| 建設業、有機化学工業製品製造業、石油製品製造業 | 常時300人以上 |
| 無機化学工業製品製造業、化学肥料製造業、道路貨物運送業、港湾運送業 | 常時500人以上 |
| 紙・パルプ製造業、鉄鋼業、造船業 | 常時1,000人以上 |
| そのほかの安全管理者が必要な業種 | 常時2,000人以上(過去3年の休業1日以上の死傷者が100人を超える場合) |
義務(罰則あり) 安全管理者を選任しないと、労働安全衛生法第120条により50万円以下の罰金の対象になります。
- 労働安全衛生規則 第4条(選任・専任・報告)
- 労働安全衛生法 第120条
- e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」
法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。
安全管理者の仕事
安全管理者は、総括安全衛生管理者が統括する業務のうち、安全に関する技術的なことを管理します。いちばん大切なのは巡視です。作業場を見回り、設備や作業方法に危険があれば、直ちに防ぐ措置をとります(規則第6条)。
- □ 機械の覆い・安全装置が外されていないか
- □ 通路に物が置かれていないか、床が滑りやすくないか
- □ 高い所の作業で、手すりや墜落制止用器具が使われているか
- □ フォークリフトなどの資格者が運転しているか
- □ 新しい設備や作業で、リスクアセスメントをしたか
- □ 労災やヒヤリハットの原因を調べ、対策をしたか
安全委員会(または安全衛生委員会)のメンバーとしても、安全の対策を話し合う中心になります。

よくある質問
まとめ:業種と人数を確かめ、研修修了者を14日以内に
- 安全管理者は、製造業・建設業などの常時50人以上の事業場で、安全の技術的なことを管理する人です。
- 理科系の学歴と実務経験に加え、9時間の選任時研修の修了が必要です。
- 14日以内に選任して監督署に報告し、権限を与えます。大きな事業場では専任も必要です。
- いちばん大切な仕事は巡視です。
つまり、まず業種と人数で必要かを確かめ、条件に合う人に研修を受けてもらってから選任する、という順番で準備すれば迷いません。
メーカーで回路設計と生産技術(品質改善)に携わってきた経験をもとに、職場の安全と健康のルールを図解しています。法令は厚生労働省の資料と条文で確認し、根拠を示して説明することを大切にしています。


