安全管理者とは|選任が必要な業種・資格と9時間の選任時研修・届出

安全管理者とは何かを示す図解。工場を巡視する腕章をつけた安全管理者のアイキャッチ 法令と管理体制
答え

安全管理者は、製造業・建設業・運送業など決められた業種で、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに選任する、安全の技術的なことを管理する人です(労働安全衛生法第11条、施行令第3条)。理科系の学歴と実務経験があり、9時間の安全管理者選任時研修を修了した人などから14日以内に選び、監督署に報告します。

知りたいことから:資格と9時間の選任時研修/必要な業種と人数/選任の手順(届出)と専任

衛生管理者が「健康と職場環境」を受け持つのに対し、安全管理者は「けがや事故を防ぐこと」を受け持ちます。衛生管理者と違い、国家試験や免許はありません。衛生管理者の仕事と免許は、「衛生管理者とは」の記事で解説しています。

根拠

法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。

安全管理者が必要な業種と人数

Q1 その事業場で、パート・派遣を含めて常時50人以上が働いていますか?
はい → →Q2へ
いいえ → 安全管理者は不要。10人以上なら安全衛生推進者などを選ぶ
▼
Q2 業種は、林業・鉱業・建設業・運送業・清掃業、または製造業・電気業・ガス業・水道業・通信業・各種商品卸売業・各種商品小売業・旅館業・ゴルフ場業・自動車整備業・機械修理業などですか?
はい → 安全管理者を選任する
いいえ → 安全管理者は不要(衛生管理者は必要)

当てはめ例

どれも架空の例です。業種は事業場の主な仕事で決まります。

事業場の例(架空)安全管理者
パートを含めて70人の食品工場(製造業)必要
社員60人の建設会社の本社必要(建設業)
社員80人の保険会社の支店不要(衛生管理者は必要)
根拠

法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。

安全管理者が必要な業種の図。製造業・建設業・運送業などは必要、事務所の業種は不要

選べる人(資格)と、9時間の安全管理者選任時研修

上の2つは、学歴と実務経験の条件を満たしたうえで、研修の修了が必要です。

条件中身
大学・高専の理科系を卒業卒業後2年以上、産業安全の実務をした人+選任時研修の修了
高校の理科系を卒業卒業後4年以上、産業安全の実務をした人+選任時研修の修了
労働安全コンサルタント研修なしで選べる
そのほか厚生労働大臣が定める人告示で決まった経験のある人など

安全管理者選任時研修は、各地の労働基準協会などが開いていて、時間は9時間(安全管理3時間、安全衛生の水準を上げる措置3時間、安全教育1.5時間、関係法令1.5時間)です。

注意|ここで間違えやすい

理科系でない学部を卒業した人は、学歴の条件にあたりません。その場合は「厚生労働大臣が定める者」(実務経験など)にあたるかを確かめる必要があります。選ぶ前に、講習機関や監督署に確認しましょう。

根拠

法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。

安全管理者の資格の条件の図。理科系の学歴、産業安全の実務経験、9時間の選任時研修

選任の手順と、専任が必要な規模

STEP 1

14日以内に選ぶ。選任が必要になった日から14日以内です。その事業場に専属の人を選びます。

STEP 2

監督署に報告する。遅滞なく、電子申請で所轄の労働基準監督署に報告します。研修を修了したことがわかる書類も添えます。

STEP 3

権限を与える。安全の措置ができる権限を与えます(規則第6条第2項)。

規模の大きな事業場では、ほかの仕事を兼ねない「専任」の安全管理者が少なくとも1人必要です(規則第4条)。

業種専任が必要になる人数
建設業、有機化学工業製品製造業、石油製品製造業常時300人以上
無機化学工業製品製造業、化学肥料製造業、道路貨物運送業、港湾運送業常時500人以上
紙・パルプ製造業、鉄鋼業、造船業常時1,000人以上
そのほかの安全管理者が必要な業種常時2,000人以上(過去3年の休業1日以上の死傷者が100人を超える場合)

義務(罰則あり) 安全管理者を選任しないと、労働安全衛生法第120条により50万円以下の罰金の対象になります。

根拠

法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。

安全管理者の仕事

安全管理者は、総括安全衛生管理者が統括する業務のうち、安全に関する技術的なことを管理します。いちばん大切なのは巡視です。作業場を見回り、設備や作業方法に危険があれば、直ちに防ぐ措置をとります(規則第6条)。

安全管理者の巡視チェックリスト
  • □ 機械の覆い・安全装置が外されていないか
  • □ 通路に物が置かれていないか、床が滑りやすくないか
  • □ 高い所の作業で、手すりや墜落制止用器具が使われているか
  • □ フォークリフトなどの資格者が運転しているか
  • □ 新しい設備や作業で、リスクアセスメントをしたか
  • □ 労災やヒヤリハットの原因を調べ、対策をしたか

安全委員会(または安全衛生委員会)のメンバーとしても、安全の対策を話し合う中心になります。

根拠

法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。

安全管理者の巡視の図。工場を見回り、開いたままの安全カバーを見つけて直す

よくある質問

Q. 安全管理者とは何ですか?

A. 製造業・建設業など決められた業種の常時50人以上の事業場で、けがや事故を防ぐ技術的なことを管理する人です。

Q. 安全管理者は国家資格ですか?

A. 国家試験や免許はありません。学歴と実務経験の条件を満たし、9時間の選任時研修を修了した人などを選任します。

Q. 安全管理者は何人から必要ですか?

A. 決められた業種で常時50人以上の事業場で必要です。規模が大きいと、専任の安全管理者も必要になります。

Q. 安全管理者の選任は報告が必要ですか?

A. 必要です。14日以内に選任し、遅滞なく電子申請で所轄の労働基準監督署に報告します。

Q. 安全管理者と衛生管理者の違いは?

A. 安全管理者はけがや事故を防ぐ担当、衛生管理者は健康と職場環境を守る担当です。免許があるのは衛生管理者です。

まとめ:業種と人数を確かめ、研修修了者を14日以内に

POINT
  • 安全管理者は、製造業・建設業などの常時50人以上の事業場で、安全の技術的なことを管理する人です。
  • 理科系の学歴と実務経験に加え、9時間の選任時研修の修了が必要です。
  • 14日以内に選任して監督署に報告し、権限を与えます。大きな事業場では専任も必要です。
  • いちばん大切な仕事は巡視です。

つまり、まず業種と人数で必要かを確かめ、条件に合う人に研修を受けてもらってから選任する、という順番で準備すれば迷いません。

S
シラス
電験三種・QC検定1級 / メーカーでパワエレ設計・品質保証 実務10年

メーカーで回路設計と生産技術(品質改善)に携わってきた経験をもとに、職場の安全と健康のルールを図解しています。法令は厚生労働省の資料と条文で確認し、根拠を示して説明することを大切にしています。

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