労働安全コンサルタントは、厚生労働大臣の試験に合格して登録し、事業場の安全について診断と指導を行う国家資格です(労働安全衛生法 第81条)。衛生を受け持つ労働衛生コンサルタントと対になっています。試験は筆記と口述で、令和7年度の最終合格率は労働安全が14.2%、労働衛生が21.0%でした。会社は、安全管理者・衛生管理者に選べる人として、また安全衛生の診断や計画届の免除の評価を頼む相手として使えます。
知りたいことから:試験の区分と科目/合格率/会社が使える7つの場面
- 労働安全衛生法 第81条〜第87条(コンサルタント)
- 労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法」
- e-Gov法令検索「労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則」
- 安全衛生技術試験協会「第53回(令和7年度)労働安全・労働衛生コンサルタント試験 実施結果」
法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。
労働安全コンサルタントの仕事:事業場の診断と指導
コンサルタントは、その名称を使い、会社などの求めに応じて報酬を受け、事業場の安全(または衛生)を診断し、その結果にもとづいて指導することを仕事にする人です(第81条)。
労働安全コンサルタント
- 事業場の「安全」の診断と指導
- 区分:機械・電気・化学・土木・建築
- 機械の危険・墜落・爆発・建設工事などを見る
労働衛生コンサルタント
- 事業場の「衛生」の診断と指導
- 区分:保健衛生・労働衛生工学
- 健康管理・作業環境・化学物質のばく露などを見る
義務(罰則あり) コンサルタントには、信用を傷つける行為の禁止と、仕事で知った秘密を守る義務があります(第86条)。秘密を漏らすと、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です(第117条)。
会社の安全衛生の「主治医」が社内の安全管理者や衛生管理者なら、コンサルタントは外から呼べる「専門医」です。普段の管理は社内で行い、見落としの点検や専門的な判断を外から頼みます。
会社がコンサルタントを使える7つの場面
コンサルタントの資格は、法令のいくつかの場面で「この人なら選べる・頼める」と名前が出てきます。会社から見た使い道は次のとおりです。
左が会社の場面、真ん中がコンサルタントの役割、右が根拠です。
| 場面 | コンサルタントの役割 | 根拠 |
|---|---|---|
| 安全管理者を選ぶ | 労働安全コンサルタントは安全管理者の資格を満たす | 安衛則 第5条第2号 |
| 衛生管理者を選ぶ | 労働衛生コンサルタントは衛生管理者の資格を満たす | 安衛則 第10条第3号 |
| 安全衛生推進者を選ぶ(10〜49人) | コンサルタントから選ぶなら、その事業場に専属でなくてよい | 安衛則 第12条の3 |
| 産業医を選ぶ | 保健衛生の区分の労働衛生コンサルタント試験に合格した医師は、産業医の要件を満たす | 安衛則 第14条第2項第3号 |
| 機械や工事の計画を作る | 区分が土木・建築の労働安全コンサルタント試験の合格者は、計画の作成に参画できる人にあたる | 安衛法 第88条第4項・安衛則 別表第9 |
| 計画届の免除の認定を受ける | 安全衛生マネジメントの実施状況の評価・監査を行う人の要件にあたる(経験3年以上・評価3件以上など) | 安衛則 第87条の5 |
| 改善計画の指示を受けた | 国がコンサルタントの診断を受けるよう勧めることがある | 安衛法 第80条 |
推奨 会社がコンサルタントに頼むこと自体は、法令の義務ではありません。つまり、社内に資格者がいないときの選任先として、また外部の目で安全衛生を点検してもらう相手として使える、という位置づけです。
関連:安全衛生推進者とは|10〜49人の選任・養成講習と衛生推進者との違い(コンサルタントなら専属でなくてよい、安全衛生推進者の選び方がわかる)
- 労働安全衛生規則 第5条・第10条・第12条の3・第14条・第87条の5・第92条の3・別表第9
- 労働安全衛生法 第80条・第88条第4項
- e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法」
法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。

試験の区分と科目:筆記3科目と口述
試験は年1回以上、厚生労働大臣の指定する機関(安全衛生技術試験協会)が行います。区分を1つ選び、筆記に合格すると、その年度の口述試験に進みます。
左が試験の区分、真ん中が筆記の専門科目、右が規則で決まった範囲の主なものです。
| 区分 | 筆記の専門科目 | 専門科目のおもな範囲 |
|---|---|---|
| 機械(安全) | 機械安全 | 工作機械・プレス・クレーン・産業用ロボット・フェールセーフなど |
| 電気(安全) | 電気安全 | 高電圧設備・防爆構造・漏電・静電気・電気工事など |
| 化学(安全) | 化学安全 | 化学プロセス・反応安全工学・防爆工学・貯槽・配管など |
| 土木(安全) | 土木安全 | 土質力学・足場・型わく支保工・掘削・発破など |
| 建築(安全) | 建築安全 | 構造力学・建築構造・足場・施工法・墜落災害の防止など |
| 保健衛生(衛生) | 健康管理 | 労働生理学・健康診断と面接指導・作業管理・救急処置など |
| 労働衛生工学(衛生) | 労働衛生工学 | 作業環境の管理技術・有害因子とその影響など |
左が科目、真ん中が方法、右が問題数と時間です。
| 科目 | 方法 | 問題数・時間 |
|---|---|---|
| 産業安全一般(衛生は労働衛生一般) | 択一式 | 30問・2時間 |
| 産業安全関係法令(衛生は労働衛生関係法令) | 択一式 | 15問・1時間 |
| 区分の専門科目 | 記述式 | 2問・2時間 |
| 口述試験(筆記の合格者など) | 面接 | 15分 |
筆記の合格基準は、総点のおおむね60%以上で、かつ1科目でも満点の40%未満があれば不合格です。口述は4段階評価の上位2ランクが合格です。
日程と手数料
令和8年度(第54回)は、受付が7月1日〜7月31日、筆記試験が労働安全10月20日・労働衛生10月21日で、口述試験の結果は令和9年2月下旬に発表されます。受験手数料は24,700円です(労働安全衛生法関係手数料令 第6条第5号)。次の年度の日程は、例年春に試験協会が発表します。
- 労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則 第1条・第3条・第5条・第6条・第10条・第12条・第14条
- 労働安全衛生法関係手数料令 第6条第5号
- e-Gov法令検索「労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則」
- 安全衛生技術試験協会「労働安全コンサルタント試験の紹介」
- 安全衛生技術試験協会「労働衛生コンサルタント試験の紹介」
- 安全衛生技術試験協会「労働安全・労働衛生コンサルタント試験の日程」
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法関係手数料令」(第1条第5号・第6条第5号)
法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。

受験資格と、筆記試験の免除
受験資格は、学歴と実務経験の組み合わせか、決まった資格です。主なものを並べます(ほかにも厚生労働大臣が定める資格があります)。
左が受験資格の例、右の2列が試験ごとの扱いです。
| 受験資格の例 | 労働安全 | 労働衛生 |
|---|---|---|
| 大学の理系を卒業し、実務経験 | 安全の実務5年以上 | 衛生の実務5年以上 |
| 短大・高専の理系を卒業し、実務経験 | 7年以上 | 7年以上 |
| 高校の理系を卒業し、実務経験 | 10年以上 | 10年以上 |
| 技術士(第二次試験合格) | 受験できる | 受験できる |
| そのほかの資格 | 第一種電気主任技術者、一級土木・建築施工管理技士、一級建築士、安全管理者10年など | 医師・歯科医師・薬剤師、保健師10年、一級建築士、衛生管理者10年、作業環境測定士3年など |
持っている資格によっては、筆記試験の一部が免除されます。たとえば第一種電気主任技術者は電気の区分の「電気安全」、一級建築施工管理技士は建築の区分の「建築安全」、作業環境測定士は労働衛生工学の区分の「労働衛生一般」と「労働衛生関係法令」が免除されます。
当てはめ例:工場の設備担当が受ける場合
架空の電機メーカーで、大学の電気系を卒業し、設備の安全対策を7年担当してきた人の場合です。大学の理系卒で安全の実務5年以上なので、労働安全コンサルタントの受験資格を満たします。
区分は、仕事に近い「電気」か「機械」を選ぶのが一般的です。第一種電気主任技術者を持っていれば電気の区分の「電気安全」が免除され、筆記は産業安全一般と法令の2科目になります。
関連:作業環境測定士とは|第1種・第2種の違い・試験と登録講習・取り方(作業環境測定士の資格と、3年の実務で労働衛生コンサルタントを受けられることがわかる)
- 労働安全衛生法 第82条第3項
- 労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則 第2条・第4条・第11条・第13条
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法」
- e-Gov法令検索「労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則」
- 安全衛生技術試験協会「労働安全コンサルタント試験の紹介」
法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。
合格率:令和7年度は労働安全14.2%・労働衛生21.0%
試験協会の実施結果では、最終合格率は労働安全14.2%、労働衛生21.0%でした。区分によって大きく違います。
左が区分、次が筆記試験の受験者数、その次が口述試験の合格者数(最終合格者)、右が最終合格率です。最終合格率は、口述の合格者数を、筆記の受験者数と筆記全部免除で口述を受けた人数の合計で割った値です。
| 区分 | 筆記の受験者 | 最終合格者 | 最終合格率 |
|---|---|---|---|
| 機械 | 148人 | 30人 | 20.3% |
| 電気 | 84人 | 20人 | 23.8% |
| 化学 | 57人 | 12人 | 21.1% |
| 土木 | 967人 | 122人 | 12.6% |
| 建築 | 328人 | 41人 | 12.5% |
| 保健衛生 | 642人 | 257人 | 40.0% |
| 労働衛生工学 | 301人 | 27人 | 9.0% |
保健衛生の区分は、指定の講習を修了した医師などは筆記試験が全部免除され口述から受けるため、最終合格率が高く出ます。労働安全の受験者の約6割は土木の区分です。
- 安全衛生技術試験協会「第53回(令和7年度)労働安全・労働衛生コンサルタント試験 実施結果」
- 安全衛生技術試験協会「第53回(令和7年度)労働安全・労働衛生コンサルタント試験 実施結果」
情報の確認時点:2026年10月。

登録と、会社がコンサルタントに頼む手順
試験に合格しただけでは、コンサルタントとして仕事はできません。指定登録機関(安全衛生技術試験協会)の名簿に登録して、はじめてコンサルタントになります(第84条)。登録の手数料は20,000円です(手数料令 第1条第5号)。
会社が頼むときは、次の順で進めると目的がぶれません。
目的を決める。安全管理者の選任、機械のリスクアセスメントの点検、計画届の免除の評価など、何を頼むかを決めます。
区分を合わせる。機械の安全なら機械の区分、化学物質のばく露なら労働衛生工学など、仕事に合う区分の人を探します。日本労働安全衛生コンサルタント会の会員の情報も手がかりになります。
見積もりを取る。報酬は法令で決まっていません。範囲・日数・報告書の形を書面で確かめます。
診断を受ける。現場の巡視、書類の確認、聞き取りを受けます。
報告書で改善する。指摘を安全衛生委員会で話し合い、安全衛生計画に入れて改善します。
- □ 頼みたいことと、対象の事業場・作業を書き出した
- □ 区分(機械・電気・化学・土木・建築・保健衛生・労働衛生工学)が目的に合っている
- □ コンサルタントとして登録している人か確かめた
- □ 秘密を守ること、報告書の形、費用を書面で確かめた
- 労働安全衛生法 第84条・第85条の2・第87条
- 労働安全衛生法関係手数料令 第1条第5号
- 厚生労働省「労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタントの登録」
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法」
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法関係手数料令」(第1条第5号・第6条第5号)
- 厚生労働省「労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタントの登録」
法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。
よくある質問
まとめ:会社にとっては「選べる資格者」で「外の専門家」
- 労働安全コンサルタントは、事業場の安全の診断と指導を行う国家資格。衛生は労働衛生コンサルタントです。
- 試験は筆記(択一2科目+記述の専門科目)と口述。令和7年度の最終合格率は労働安全14.2%、労働衛生21.0%でした。
- 受験資格は理系の学歴と実務経験、または技術士などの資格。資格によって筆記の一部が免除されます。
- 合格後に名簿に登録して、はじめてコンサルタントになります(登録手数料20,000円)。
- 会社は、安全管理者・衛生管理者の選任、安全衛生推進者、計画届の免除の評価などで使えます。
つまり、社内に資格者がいない会社でも、コンサルタントを選任先や外部の点検役として使うと、法令の義務と安全衛生の水準の両方を守りやすくなります。
メーカーで回路設計と生産技術(品質改善)に携わってきた経験をもとに、職場の安全と健康のルールを図解しています。法令は厚生労働省の資料と条文で確認し、根拠を示して説明することを大切にしています。


