安全衛生の年間スケジュールは、3つでできています。1つ目は動かせない日付(休業4日未満の死傷病報告の4月末・7月末・10月末・1月末、労働保険の年度更新の6月1日〜7月10日)。2つ目は国の行事(全国安全週間7月1〜7日、全国労働衛生週間10月1〜7日)。3つ目が毎月・毎週の決まり(委員会と産業医の巡視は毎月、衛生管理者の巡視は毎週)です。健康診断とストレスチェックは「1年以内ごとに1回」。月は会社で決めます。下の1枚に月ごとに並べ、A3 で印刷できる PDF をつけました。
A3 の年間カレンダー(PDF・2ページ)を開く 印刷・社内配布は自由です(書き換えも可。販売とほかのサイトへの転載はご遠慮ください)。
- 労働安全衛生規則 第97条(労働者死傷病報告。休業4日未満は四半期ごと・翌月末まで)
- 労働保険徴収法 第19条(確定保険料の申告。6月1日から40日以内=年度更新)
- 労働安全衛生規則 第23条(委員会は毎月1回以上・議事の記録を3年保存)
- 労働安全衛生規則 第15条(産業医の巡視 毎月1回。条件つきで2か月に1回)
- 労働安全衛生規則 第11条(衛生管理者の巡視 毎週1回)
- 労働安全衛生規則 第44条(定期健康診断 1年以内ごとに1回)
- 労働安全衛生規則 第52条の9(ストレスチェック 1年以内ごとに1回)
- 令和8年度「全国安全週間」を7月に実施(厚生労働省 2026-03-27)
- 令和8年度「全国労働衛生週間」を10月に実施(厚生労働省 2026-07-31。毎年9月1〜30日が準備期間)
法令の確認時点:2026年11月。改正されることがあるため、最終的な判断は所轄の労働基準監督署に確認してください。

年間カレンダーの使い方:要らない行を消して貼る
この年間カレンダーには、どの職場にも当てはまる行と、人数や業務で決まる行が混ざっています。先に自分の職場の行を選びます。要らない行に線を引いてから、壁や共有フォルダに置く。毎月の確認は1分で終わります。
行を選ぶのは3つの質問だけ。順に答えてください。
いいえ → 委員会・産業医・衛生管理者の巡視・結果報告の行は消す(10〜49人は安全衛生推進者)
いいえ → 作業環境測定・特殊健診・6か月ごとの健診の行は消す
いいえ → 自主検査の行は消す
人数の数え方(常時50人の意味)は衛生管理者の選任の記事で、50人で増える義務の全体は労働安全衛生法の人数別の義務で確かめられます。
この記事を書いたきっかけは、検索の数字です。Bing で「労働基準監督署 届出 一覧」が半年で約1,500回、「安全衛生委員会 ネタ」が約810回表示されていました。担当者は「いつ何を出すか」「毎月の委員会で何を話すか」を探している。ところが、期限と行事と委員会の議題を同じ1枚に並べた資料は見当たりませんでした。厚労省の行事のページにも、民間のサイトにもです。
安全衛生の年間スケジュール早見表(4月はじまり)
1年を月ごとに並べると、春(4月)と冬(12〜1月)に仕事が集まります。8月は薄い。答えの図と同じ中身を、表でも並べました。赤のバッジは法令の義務、橙は努力義務です。灰は国や中央労働災害防止協会(中災防)の行事で、法令の義務ではありません。
| 月 | やること・期限 | 強さ・対象 |
|---|---|---|
| 4月 | 死傷病報告(休業4日未満)1〜3月分(4月30日まで) | 義務 全事業場 |
| 4月 | クールワーク 準備期間(WBGT計の点検・体制づくり) | 推奨 全事業場 |
| 4月 | 年間の安全衛生計画を委員会で決める(付議事項に計画の作成・評価) | 義務 常時50人以上 |
| 4月 | 新人の雇入れ時教育(雇い入れたら遅滞なく) | 義務 全事業場 |
| 4月 | 熱中症の報告体制と手順を見直す(夏の前に周知) | 義務 該当する職場 |
| 5月 | クールワーク 実施期間(7月は重点取組期間) | 推奨 全事業場 |
| 5月 | 前年の労働災害 確定値の公表(令和7年分は5月27日) | 参考 全事業場 |
| 5月 | 熱中症の報告体制と手順を見直す(夏の前に周知) | 義務 該当する職場 |
| 6月 | 労働保険の年度更新(6月1日〜7月10日) | 義務 全事業場 |
| 6月 | クールワーク 実施期間(7月は重点取組期間) | 推奨 全事業場 |
| 6月 | 全国安全週間 準備期間(6月1〜30日) | 推奨 全事業場 |
| 6月 | 定期健康診断(例)(1年以内ごとに1回) | 義務 全事業場 |
| 7月 | 死傷病報告(休業4日未満)4〜6月分(7月31日まで) | 義務 全事業場 |
| 7月 | 労働保険の年度更新(6月1日〜7月10日) | 義務 全事業場 |
| 7月 | クールワーク 実施期間(7月は重点取組期間) | 推奨 全事業場 |
| 7月 | 全国安全週間(7月1〜7日) | 推奨 全事業場 |
| 7月 | 健診の結果報告(例)(遅滞なく・電子申請) | 義務 常時50人以上 |
| 8月 | クールワーク 実施期間(7月は重点取組期間) | 推奨 全事業場 |
| 9月 | クールワーク 実施期間(7月は重点取組期間) | 推奨 全事業場 |
| 9月 | 全国労働衛生週間 準備期間(9月1〜30日) | 推奨 全事業場 |
| 9月 | 作業環境測定・特殊健診(例)(6月以内ごとに1回) | 義務 該当する職場 |
4〜9月:年度はじめ・安全週間・熱中症
4〜9月の要は「4月に1年の計画を決め、6月の準備期間を使って7月の全国安全週間と夏の熱中症に備える」ことです。
4月:計画を委員会にかけ、新人の教育をする
安全委員会・衛生委員会の調べて話し合う事項(付議事項)には、安全衛生に関する計画の作成・実施・評価・改善が入っています(安衛則第21条・第22条)。4月の委員会で1年の計画を決める。これが自然な流れです。計画書の書き方は安全衛生教育の年間計画の記事にもまとめています。
新しく雇い入れた人には、遅滞なく(事情が許すかぎり早く。決まった日数はない)雇入れ時の教育をしなければなりません(安衛則第35条)。1〜3月分の休業4日未満の死傷病報告は、4月30日が締切です。書き方は死傷病報告の書き方にあります。
5〜6月:熱中症の体制と、安全週間の準備
2025年6月1日から、暑い場所で続けて行う作業などでは、熱中症の自覚症状を報告させる体制と、悪化を防ぐ手順を決めて周知することが義務です(安衛則第612条の2)。5月に見直しておけば慌てません。中身は熱中症対策の義務化の記事で確かめられます。
国の「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」は、4月が準備期間、5〜9月が実施期間です。7月は重点取組期間(令和8年の例)。6月は全国安全週間の準備期間なので、安全パトロールや標語の掲示を計画します。
7〜9月:安全週間・年度更新・衛生週間の準備
7月1〜7日が全国安全週間。労働保険の年度更新は6月1日から40日以内なので、7月10日が締切です(労働保険徴収法第19条)。休業4日未満の4〜6月分の死傷病報告は7月31日まで。9月は全国労働衛生週間の準備期間。職場の総点検をします。標語を掲示するなら安全標語の例文一覧から選べます。
ここで迷った点が1つあります。年度更新は安全衛生の法律ではなく、労働保険の手続きです。総務や経理が担当する会社も多い。それでも表に入れたのは、6〜7月に安全週間の準備と重なるからです。担当が別でも、日付だけは同じ紙に置く方が段取りしやすいと考えました。

10〜3月:衛生週間・冬の転倒・来年度の準備
10〜3月の要は「10月の全国労働衛生週間で健康の点検をし、冬の転倒に備え、2〜3月に来年度の計画と4月施行の法改正を確かめる」ことです。
| 月 | やること・期限 | 強さ・対象 |
|---|---|---|
| 10月 | 死傷病報告(休業4日未満)7〜9月分(10月31日まで) | 義務 全事業場 |
| 10月 | 全国労働衛生週間(10月1〜7日) | 推奨 全事業場 |
| 10月 | ストレスチェック(例)(1年以内ごとに1回) | 義務 常時50人以上 |
| 11月 | 過労死等防止啓発月間(法律で11月と決まっている) | 参考 全事業場 |
| 11月 | ストレスチェックの結果報告(例)(1年以内ごとに1回・電子申請) | 義務 常時50人以上 |
| 11月 | 冬の転倒の点検(通路・駐車場・出入口)(1月は3〜11月平均の1.4倍) | 推奨 全事業場 |
| 12月 | 年末年始無災害運動(12月1日〜1月15日(例年)) | 推奨 全事業場 |
| 12月 | 冬の転倒の点検(通路・駐車場・出入口)(1月は3〜11月平均の1.4倍) | 推奨 全事業場 |
| 1月 | 死傷病報告(休業4日未満)10〜12月分(1月31日まで) | 義務 全事業場 |
| 1月 | 年末年始無災害運動(12月1日〜1月15日(例年)) | 推奨 全事業場 |
| 1月 | 冬の転倒の点検(通路・駐車場・出入口)(1月は3〜11月平均の1.4倍) | 推奨 全事業場 |
| 2月 | 冬の転倒の点検(通路・駐車場・出入口)(1月は3〜11月平均の1.4倍) | 推奨 全事業場 |
| 2月 | 来年度の計画の案・4月施行の法改正の準備(委員会で審議) | 推奨 全事業場 |
| 3月 | 作業環境測定・特殊健診(例)(6月以内ごとに1回) | 義務 該当する職場 |
| 3月 | 来年度の計画の案・4月施行の法改正の準備(委員会で審議) | 推奨 全事業場 |
10〜11月:衛生週間とストレスチェック
10月1〜7日が全国労働衛生週間です。ストレスチェックは1年以内ごとに1回で、常時50人以上の事業場は結果を労働基準監督署に報告します(安衛則第52条の9・第52条の21)。表では10〜11月に置きました。月は会社で決めます。50人未満の事業場も2028年4月1日から義務になります。流れはストレスチェックの義務化の記事で確かめられます。
11月は過労死等防止啓発月間です。ただの行事ではありません。過労死等防止対策推進法の第5条で「十一月とする」と決まっています。
12〜2月:年末年始無災害運動と冬の転倒
12月1日から翌年1月15日までは年末年始無災害運動(中災防が主唱)の期間です。同じ時期に、転倒が増えます。厚生労働省の労働者死傷病報告のオープンデータ(令和元〜6年)で転倒を数えると、1月は3〜11月の月平均の1.4倍でした。北日本では3倍を超える県もある。冬の通路・駐車場・出入口の点検は転倒災害の防止対策のチェックリストが使えます。
2〜3月:来年度の計画と法改正の確かめ
2〜3月の委員会では、1年の振り返りと来年度の計画の案を話し合います。4月1日に施行される法改正があれば、この時期に社内のルールと書類を直す。4月では遅いからです。

毎週・毎月・6か月・1年ごとに決まっていること
月が決まっていない義務は、間隔で決まっています。「毎週1回」「毎月1回以上」「6月以内ごとに1回」「1年以内ごとに1回」。この4つを押さえれば、カレンダーのどこに置いてもかまいません。
| 間隔 | やること | 中身(対象) |
|---|---|---|
| 毎週 | 衛生管理者の職場巡視 | 少なくとも毎週1回(常時50人以上) |
| 毎月 | 安全委員会・衛生委員会 | 毎月1回以上。議事の記録は3年保存(常時50人以上) |
| 毎月 | 産業医の職場巡視 | 少なくとも毎月1回(条件つきで2か月に1回)(常時50人以上) |
| 毎月 | フォークリフト・クレーンの月次の自主検査 | 1月を超えない期間ごとに1回(該当する職場) |
| 6か月 | 特定業務従事者の健診・有機溶剤などの特殊健診 | 6月以内ごとに1回(該当する職場) |
| 6か月 | 作業環境測定(有機溶剤・特定化学物質・粉じん) | 6月以内ごとに1回(該当する職場) |
| 1年 | 定期健康診断 | 1年以内ごとに1回。50人以上は結果を報告(全事業場) |
| 1年 | ストレスチェック | 1年以内ごとに1回。50人以上は結果を報告(常時50人以上) |
| 1年 | フォークリフトの特定自主検査・クレーンの年次の自主検査 | 1年以内ごとに1回(該当する職場) |
| 四半期 | 死傷病報告(休業4日未満) | 1〜3月分は4月末まで、のように翌月末(全事業場) |
| そのつど | 死傷病報告(休業4日以上・死亡) | 遅滞なく・電子申請(全事業場) |
委員会は開くたびに議事の概要を労働者に周知し、重要な議事の記録を3年間保存しなければなりません(安衛則第23条)。議事録の残し方は安全衛生委員会の記事にあります。健診の結果報告は定期健康診断結果報告書の書き方で記入例を見られます。
e-Gov の条文を並べて読んで、気づいたことがあります。死傷病報告は、休業4日以上なら「遅滞なく」。4日に満たないときは「1月から3月まで…の期間における最後の月の翌月末日まで」。同じ第97条の中で、書き方が分かれていました。カレンダーに日付で置けるのは4日未満の方だけです。
- 労働安全衛生規則 第11条(衛生管理者の巡視 毎週1回)
- 労働安全衛生規則 第23条(委員会は毎月1回以上・議事の記録を3年保存)
- 労働安全衛生規則 第15条(産業医の巡視 毎月1回。条件つきで2か月に1回)
- 労働安全衛生規則 第151条の21・第151条の22・第151条の24(フォークリフトの年次=特定自主検査・月次の自主検査)
- クレーン等安全規則 第34条・第35条(クレーンの年次・月次の自主検査)
- 有機溶剤中毒予防規則 第28条・第29条(作業環境測定と特殊健診 6月以内ごとに1回)
- 特定化学物質障害予防規則 第36条(作業環境測定 6月以内ごとに1回)
- 粉じん障害防止規則 第26条(粉じん濃度の測定 6月以内ごとに1回・記録7年)
- 労働安全衛生規則 第44条(定期健康診断 1年以内ごとに1回)
- 労働安全衛生規則 第45条(特定業務従事者の健診 6月以内ごとに1回)
- 労働安全衛生規則 第52条(定期健診の結果報告。常時50人以上・遅滞なく・電子申請)
- 労働安全衛生規則 第52条の21(ストレスチェックの結果報告。常時50人以上・1年以内ごとに1回)
- 労働安全衛生規則 第97条(労働者死傷病報告。休業4日未満は四半期ごと・翌月末まで)
- e-Gov 法令検索 労働安全衛生規則
法令の確認時点:2026年11月。改正されることがあるため、最終的な判断は所轄の労働基準監督署に確認してください。

2030年までの法改正の施行日一覧
令和7年の労働安全衛生法の改正(令和7年法律第33号)は、施行日が項目ごとに分かれています。これから先の日付は4つ。2027年1月1日・2027年4月1日・2028年4月1日・2030年4月1日です。
| 施行日 | 中身 | 状態 |
|---|---|---|
| 2025年6月1日 | 熱中症の報告体制と手順が義務に | 施行済み |
| 2026年1月1日 | 機械の検査業者などの不正への対処・欠格要件の強化 | 施行済み |
| 2026年4月1日 | 高年齢者の労働災害防止が努力義務に(指針の公表) | 施行済み |
| 2026年10月1日 | 個人ばく露測定が作業環境測定の一つに | 施行済み |
| 2027年1月1日 | 個人事業者等の業務上の災害を監督署へ報告する制度 | これから |
| 2027年4月1日 | 個人事業者等自身への義務・混在する作業場所を管理する者の連絡調整 | これから |
| 2028年4月1日 | ストレスチェックが50人未満の事業場でも義務に | これから |
| 2030年4月1日 | 化学物質の危険性・有害性の通知の義務違反に罰則 | これから |
ストレスチェックの50人未満への拡大と、化学物質の通知の義務違反への罰則は、法律では「政令で定める日」でした。その後、施行期日を定める政令(令和8年政令第195号)で日付が決まりました。2028年4月1日と2030年4月1日です。全体の流れは労働安全衛生法の改正まとめで詳しく扱っています。
設計と品質保証の実務の目で言うと、筆者なら法改正は施行日ではなく「施行日の3〜6か月前の委員会」の行に書きます。施行日に気づいても、社内の規程・様式・教育を直す時間は残っていません。カレンダーの2〜3月に「4月施行の法改正の準備」を置いたのは、そのためです。
- 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律(令和7年法律第33号)の概要(厚生労働省)
- 同法の一部の施行期日を定める政令(令和8年政令第195号。ストレスチェックの拡大=令和10年4月1日、化学物質の通知の義務化=令和12年4月1日)
- 労働安全衛生法 第62条の2(高年齢者の労働災害防止の措置。努力義務)
- 労働安全衛生規則 第612条の2(熱中症の報告体制と悪化を防ぐ手順を作り、周知する)
- 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律…の概要
- 施行期日を定める政令(令和8年政令第195号)
法令の確認時点:2026年11月。改正されることがあるため、最終的な判断は所轄の労働基準監督署に確認してください。

安全衛生委員会のネタと衛生委員会のテーマ例
委員会の議題は、カレンダーのその月の行から1つ取る。そう決めておけば、「今月は何を話すか」で困りません。毎月のテーマは法律では決まっていません。決まっているのは話し合う事項(衛生委員会は安衛則第22条)で、健康診断・作業環境・長時間労働・心の健康などを1年でひと回り扱えば足ります。下の12か月は筆者の案です。法令で決まった議題ではありません。
衛生委員会で話し合う事項(第22条の6分類)
衛生委員会で話し合う事項は、労働安全衛生規則第22条に12号まで並んでいます。テーマに使いやすいようにまとめると、次の6つになります。左が分類、右が第22条の号です。
| まとめた分類 | 第22条の中身(主なもの) |
|---|---|
| ルールと計画 | 衛生の規程、安全衛生の計画(衛生の部分)、衛生教育の計画(第1・3・4号) |
| 危険の調査 | 衛生のリスクアセスメント、有害性の調査、化学物質の濃度基準値などの措置(第2・5・11号) |
| 作業環境 | 作業環境測定の結果と対策(第6号) |
| 健康診断 | 健康診断の結果と対策(第7号) |
| 健康づくりと心の健康 | 健康の保持増進の計画、長時間労働の健康障害の防止、心の健康(第8〜10号) |
| 行政の指導 | 監督署などの文書の指導のうち、健康障害の防止(第12号) |
健康診断・職場の環境・働きすぎ・心の健康・化学物質。この5つを1年かけてひと回り話し合えば、第22条の事項に一通り触れられます。安全委員会の事項(第21条)と合わせて開く安全衛生委員会なら、下の表の「議題の案」の列がそのまま使えます。

12か月の議題の案と用意する資料
左から、月・議題の案・足すテーマと資料です。4月始まりの事業場を想定しました。健康診断やストレスチェックの実施月は職場によって違うので、自分の職場の予定に合わせて入れ替えてください。
| 月 | 議題の案(カレンダーの行から) | 衛生委員会で足すテーマと資料の例 |
|---|---|---|
| 4月 | 年間計画の確定・新人教育の計画・熱中症の体制の見直し | 委員会の年間テーマを決める 資料:前年度の健康診断の有所見率 |
| 5月 | 前年の労災の確定値と自社の比較・夏の熱中症の準備 | WBGT の測り方の確かめ 資料:前年の熱中症の発生状況 |
| 6月 | 全国安全週間の準備(安全パトロールの計画)・健診の段取り | 健康診断を受けていない人へのフォロー 資料:健康診断の受診予定表 |
| 7月 | 熱中症の発生と対策の確かめ・休業4日未満の報告の確認 | 熱中症の対策の効き目 資料:WBGT の記録、休憩所の状況 |
| 8月 | 夏季休暇の前後の災害防止・健診結果の有所見者の措置 | 休暇明けの体調管理、腰痛予防 資料:腰痛の訴えの件数(個人が特定されない形) |
| 9月 | 全国労働衛生週間の準備(総点検の項目決め) | 作業環境測定の結果 資料:測定結果の管理区分 |
| 10月 | メンタルヘルス(ストレスチェックの実施計画)・衛生週間の振り返り | ストレスチェックの実施 資料:ストレスチェックの実施計画 |
| 11月 | 過重労働の点検(過労死等防止啓発月間)・冬の転倒と一酸化炭素の準備 | 健康診断の結果にもとづく対策(事後措置) 資料:有所見率の推移(集計値) |
| 12月 | 年末年始無災害運動・大掃除の作業の危険の洗い出し | 感染症の予防、年末年始の健康管理 資料:手洗い・換気の点検結果 |
| 1月 | 冬の転倒の発生の確かめ・来年度の計画の骨子 | 集団分析の結果と職場改善 資料:部署ごとの集団分析(少人数の部署はまとめる) |
| 2月 | リスクアセスメントの結果の振り返り・4月施行の法改正の確かめ | 長時間労働の状況と、面接指導の進め方 資料:時間外・休日労働の集計 |
| 3月 | 年間計画の評価と来年度の計画の案・異動者と新人の教育の準備 | 来年度の衛生計画の審議 資料:今年度の計画の達成状況 |
健康診断やストレスチェックの結果を委員会で扱うときは、個人が特定されない集計値だけを使います。ストレスチェックの集団分析は、少人数の部署だと個人が推測できるため、集計の単位に気をつけます。
毎月必ず入れたい定例の報告
テーマとは別に、毎月同じ形で報告するものを決めておくと、委員会の前半はそれで組み立てられます。
- 先月の労働災害・ヒヤリハットの件数と内容
- 時間外・休日労働が月80時間を超えた人の人数と、面接指導の状況(第52条の2)
- 衛生管理者・産業医の職場巡視の結果と、指摘への対応
- 健康診断・ストレスチェックの進み具合(実施時期の月)
- 労働基準監督署などからの指導があれば、その内容と対応
- 前回の委員会で決めたことの進み具合
面接指導の対象は、休憩時間を除いて1週40時間を超えて働いた時間が1か月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる人です(労働安全衛生規則第52条の2)。この時間は毎月1回以上、決まった日に計算します。定例報告に組み込めば漏れません。巡視の間隔は、上の頻度の表で確かめられます。

自社の実情に合わせて書き換えて使ってください。
委員に事前に配っておくと、資料に目を通してから集まれます。議事の概要は委員会のあとに労働者へ知らせ、記録は3年間保存します(第23条)。
テーマが続かないときの直し方
左がよくある状態、右がその直し方です。
| よくある状態 | 直し方 |
|---|---|
| 毎月、報告を読み上げて終わる | 定例の報告は資料を先に配り、委員会では質問だけにする。テーマに時間を回す |
| テーマを毎月その場で考えている | 4月の委員会で12か月分のテーマを決めてしまう |
| 産業医が話す時間がない | テーマの月に産業医の講話(10分)を入れる。例:10月のストレスチェック |
| 決めたことが進まない | 決定事項に担当と期限をつけ、翌月の定例で進み具合を確かめる |
| 現場の声が出ない | 労働者側の委員に、職場の困りごとを1つずつ持ってきてもらう |
たとえば、パートを含めて80人が働く食品工場なら、5月に「冷蔵庫内の作業の寒さ対策」、8月に「揚げ物の工程の暑さ対策」のように、職場に合わせてテーマを差し替えると、現場の委員からも意見が出やすくなります。
受動喫煙を防ぐ措置(労働安全衛生法第68条の2、努力義務)や、腰痛予防、パソコン作業の目の疲れなども、季節を問わず入れやすいテーマです。
- 労働安全衛生規則 第22条(衛生委員会の付議事項)
- 労働安全衛生規則 第23条(委員会の会議・議事の概要の周知と記録の3年保存)
- 労働安全衛生規則 第52条の2(面接指導の対象。月80時間超・疲労の蓄積)
- 労働安全衛生法 第68条の2(受動喫煙の防止。努力義務)
- e-Gov 法令検索 労働安全衛生法
- e-Gov 法令検索 労働安全衛生規則
法令の確認時点:2026年11月。改正されることがあるため、最終的な判断は所轄の労働基準監督署に確認してください。
統計が公表される時期と、委員会での使い方
前の年の労働災害の確定値は、例年5月下旬に厚生労働省が公表します。令和7年分は2026年5月27日で、死亡者700人(過去最少)、休業4日以上の死傷者135,333人でした。5月の委員会で、自社の災害と全国の事故の型(転倒・墜落・動作の反動)を並べてみてください。来年度の重点が決めやすくなります。
職場のあんぜんサイトには、確定値のほかにオープンデータもあります。休業4日以上の死傷者を1人1行にした Excel です。月・時刻・年齢・起因物で、自社の業種だけを数え直せます。
- 令和7年の労働災害発生状況を公表(厚生労働省 2026-05-27)
- 職場のあんぜんサイト 労働災害統計(確定値・オープンデータ)
- 第14次労働災害防止計画(令和5〜9年度。令和7年の労働災害発生状況の公表資料に記載)
- 令和7年の労働災害発生状況を公表(厚生労働省 2026-05-27)
- 職場のあんぜんサイト 労働災害統計
情報の確認時点:2026年11月。
まとめ:動かせない日付を先に置く
- 日付が決まっている義務は、休業4日未満の死傷病報告(4・7・10・1月末)と労働保険の年度更新(6月1日〜7月10日)
- 国の行事は全国安全週間(7月1〜7日・準備6月)と全国労働衛生週間(10月1〜7日・準備9月)、年末年始無災害運動(12月1日〜1月15日)
- 健診・ストレスチェックは1年以内ごと、特殊健診・作業環境測定は6月以内ごと。月は会社で決めてカレンダーに書き込む
- 委員会は毎月1回以上、産業医の巡視は毎月、衛生管理者の巡視は毎週(常時50人以上)
- 法改正は2027年1月1日・2027年4月1日・2028年4月1日・2030年4月1日。施行日の3〜6か月前の委員会に入れる
まずは PDF を印刷して、Q1〜Q3 で要らない行に線を引き、自社で決めた健診とストレスチェックの月を書き込んでください。次の委員会で回覧すれば、1年の段取りが全員でそろいます。
次の一歩:カレンダーで委員会の月が決まったら、委員会の設置基準と議事録の残し方を確かめておきましょう。→ 安全衛生委員会とは|安全委員会・衛生委員会との違いと設置基準
メーカーで回路設計と生産技術(品質改善)に携わってきた経験をもとに、職場の安全と健康のルールを図解しています。法令は厚生労働省の資料と条文で確認し、根拠を示して説明することを大切にしています。


