※この記事にはプロモーションが含まれています。
ボイラー取扱技能講習は、小規模ボイラー(伝熱面積3m²以下の蒸気ボイラー、14m²以下の温水ボイラー、30m²以下の貫流ボイラーなど)を取り扱う人のための講習です(ボイラー及び圧力容器安全規則 第23条第2項)。日本ボイラ協会の案内では学科14時間で、受講資格の制限はありません。小規模ボイラーだけなら、修了者がボイラー取扱作業主任者にもなれます。
知りたいことから:4段階の資格の分かれ方/学科14時間の中身/作業主任者になれる範囲
「伝熱面積(でんねつめんせき)」は、燃焼ガスなどの熱を受けて水に伝える面の広さで、ボイラーの大きさを表す数字です。銘板や取扱説明書に書かれています。かんたんに言うと、「小さめのボイラーなら、免許の代わりに2日ほどの講習で扱える」ということです。
- ボイラー及び圧力容器安全規則 第23条(就業制限)・第24条(作業主任者)
- 労働安全衛生法施行令 第20条第3号・第5号イ〜ニ(小規模ボイラーの範囲)
- 日本ボイラ協会「ボイラー・圧力容器の技能講習、特別教育」
- e-Gov法令検索「ボイラー及び圧力容器安全規則」
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法施行令」
- 日本ボイラ協会「ボイラー・圧力容器の技能講習、特別教育」
法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。
ボイラーの大きさで、必要な資格が4段階に分かれる
法令上のボイラーは、大きさ(伝熱面積・圧力・胴の寸法)で4つに分かれます。どれにあたるかで、取り扱う人に必要な資格が変わります。
左が区分、次が範囲の例、その右が資格、右端が根拠です。範囲は代表的なものだけで、蒸気ボイラーの胴の寸法や貫流ボイラーの気水分離器の条件などは条文で確かめてください。
| 区分 | 主な範囲(例) | 取り扱う人の資格 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| ふつうのボイラー | 小規模ボイラーより大きいもの | ボイラー技士(特級・一級・二級)の免許 | ボイラー則 第23条第1項 |
| 小規模ボイラー | 蒸気 伝熱面積3m²以下、温水 14m²以下、貫流 30m²以下など | ボイラー技士の免許か、ボイラー取扱技能講習の修了 | ボイラー則 第23条第2項 |
| 小型ボイラー | 温水 0.1MPa以下で8m²以下、貫流 1MPa以下で10m²以下など | 小型ボイラー取扱業務特別教育(学科7時間・実技4時間) | 安衛則 第36条第14号 |
| ボイラーにあたらないもの | 温水 0.1MPa以下で4m²以下、貫流 1MPa以下で5m²以下など | この記事の資格の決まりはない | 施行令 第1条第3号 |
小規模ボイラーの範囲は、施行令 第20条第5号のイからニまでの4つです。胴の内径750mm以下かつ長さ1,300mm以下の蒸気ボイラー、伝熱面積3m²以下の蒸気ボイラー、14m²以下の温水ボイラー、30m²以下の貫流ボイラー(気水分離器があれば内径400mm以下かつ内容積0.4m³以下)です。
いいえ → →Q2
いいえ → ふつうのボイラー。二級以上のボイラー技士の免許が必要
関連:特別教育とは|対象業務の一覧と時間・記録の決まりを図解(小型ボイラーの特別教育を含む、特別教育の対象業務と時間がわかる)
- 労働安全衛生法施行令 第1条第3号・第4号、第20条第3号・第5号
- ボイラー及び圧力容器安全規則 第23条・第92条
- 労働安全衛生規則 第36条第14号
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法施行令」
- e-Gov法令検索「ボイラー及び圧力容器安全規則」
- e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」
- 東京労働局「安全衛生教育(特別教育・職長教育・雇入れ時の教育)」(特別教育の時間の表)
法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。

講習の中身:学科14時間・2日ほど
ボイラー取扱技能講習は、都道府県労働局に登録した教習機関が行います。主な実施機関は日本ボイラ協会の都道府県支部で、協会の案内では14時間の学科講習、受講資格の制限はありません。
左が項目、右が内容です。日本ボイラ協会の案内と宮城支部の日程によります。
| 項目 | 内容(案内の例) |
|---|---|
| 時間 | 学科14時間(実技の講習はない) |
| 日数 | 2日間(例:宮城支部の2026年の日程は7月28日・29日など) |
| 受講資格 | 制限なし(年齢・経験・免許は問わない) |
| 修了 | 講習の最後の修了試験に合格すると修了証が交付される |
| 受講料 | 支部で違う。申し込み先の案内で確かめる |
学科では、ボイラーの構造、取扱い、燃料と燃焼、関係法令を学びます。圧力・水位・燃焼の状態の見方や、低い水位で燃え続ける事故を防ぐ自動制御装置の役目など、毎日の点検に直結する内容です。
関連:技能講習と特別教育の違い|実施者・修了証と、機械の大きさの境目一覧(技能講習と特別教育で、誰が行うか・修了試験・修了証がどう違うかがわかる)
小型ボイラーの特別教育との違い
ボイラー取扱技能講習
- 小規模ボイラーの取扱い(就業制限)
- 登録教習機関が行う
- 学科14時間、修了試験あり
- 修了者は小規模ボイラーだけの作業主任者になれる
小型ボイラー取扱業務特別教育
- 小型ボイラーの取扱い
- 会社(事業者)が行う。団体に頼んでもよい
- 学科7時間・実技4時間(最低)
- 記録を作って3年間保存する
- 日本ボイラ協会「ボイラー・圧力容器の技能講習、特別教育」
- 日本ボイラ協会 宮城支部の講習日程(2026年)
- 東京労働局の特別教育の表
- 日本ボイラ協会「ボイラー・圧力容器の技能講習、特別教育」
- 日本ボイラ協会 宮城支部「講習日程」(ボイラー取扱技能講習 2026年の日程)
- 東京労働局「安全衛生教育(特別教育・職長教育・雇入れ時の教育)」(特別教育の時間の表)
情報の確認時点:2026年10月。
作業主任者になれる範囲は「伝熱面積の合計」で決まる
ボイラー(小型ボイラーを除く)を取り扱う作業では、ボイラー取扱作業主任者を選任(その役目の人を正式に決めること)しなければいけません(施行令 第6条第4号、ボイラー則 第24条)。誰を選べるかは、取り扱うボイラーの伝熱面積の合計で決まります。
左が取り扱うボイラー、右が作業主任者に選べる人です。ボイラー則 第24条第1項のとおりです。
| 取り扱うボイラー | 選べる人 |
|---|---|
| 伝熱面積の合計が500m²以上(貫流ボイラーだけの場合を除く) | 特級ボイラー技士 |
| 伝熱面積の合計が25m²以上500m²未満 | 特級・一級ボイラー技士 |
| 伝熱面積の合計が25m²未満 | 特級・一級・二級ボイラー技士 |
| 小規模ボイラー(施行令 第20条第5号イ〜ニ)だけ | 特級・一級・二級ボイラー技士、ボイラー取扱技能講習の修了者 |
合計を数えるときは、貫流ボイラーは伝熱面積の10分の1、火気以外の高温ガスで加熱するボイラーは2分の1にし、小規模ボイラーは数に入れません(第24条第2項)。つまり、ふつうのボイラーと小規模ボイラーが並んでいる職場では、小規模ボイラーを除いた合計で作業主任者の資格を判断します。
作業主任者は、圧力・水位・燃焼の状態を見る、1日1回以上水面測定装置の機能を点検する、異状があればすぐに必要な措置をとる、などの10の職務を行います(第25条)。
関連:作業主任者の一覧表|選任が必要な31の作業と条件・資格・選任の決まり(ボイラー取扱作業主任者を含む、選任が必要な31の作業と資格がわかる)
当てはめ例:旅館と工場
架空の旅館で、給湯用の温水ボイラー(ゲージ圧力0.3MPa、伝熱面積12m²)を1台使っているとします。温水で0.1MPaを超えるので小型ボイラーにはあたらず、伝熱面積14m²以下なので小規模ボイラーです。取り扱う人も作業主任者も、ボイラー取扱技能講習の修了者でかまいません。
架空の工場で、貫流ボイラーを使う場合は大きさで変わります。1MPa以下で伝熱面積9m²なら小型ボイラー(特別教育)、25m²なら小規模ボイラー(技能講習)、40m²ならふつうのボイラー(ボイラー技士)です。40m²の貫流ボイラー1台だけなら、合計は40×1/10=4m²で25m²未満なので、作業主任者は二級ボイラー技士から選べます。
- 労働安全衛生法施行令 第6条第4号
- ボイラー及び圧力容器安全規則 第24条・第25条
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法施行令」
- e-Gov法令検索「ボイラー及び圧力容器安全規則」
法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。

技能講習から二級ボイラー技士へ進む
扱うボイラーが大きくなるときや、作業主任者の範囲を広げたいときは、二級ボイラー技士の免許を目指します。免許は、試験に合格したうえで、決まった経験か講習の条件を満たした人に交付されます(ボイラー則 第97条第3号)。
ボイラー取扱技能講習を修了する。学科14時間(2日ほど)の講習と修了試験です。
小規模ボイラーを4か月以上取り扱う。修了後に、施行令 第20条第5号イ〜ニのボイラーを4月以上取り扱った経験が、免許の条件の1つになります。
二級ボイラー技士免許試験に合格する。試験は安全衛生技術試験協会が行います。
免許を申請する。経験の証明などをそろえて、都道府県労働局長に申請します。
経験のかわりに、登録された機関のボイラー実技講習を修了する方法や、ボイラーの取扱いの実地修習(6か月以上など)を経る方法もあります(第97条第3号イ)。どの道が近いかは、職場の環境で選びます。
自社の実情に合わせて書き換えて使ってください。

技能講習のあと二級ボイラー技士を目指すなら、試験の出題を前もって見ておける1冊です。日本ボイラ協会の『2級ボイラー技士試験公表問題解答解説』2026年版は、令和4年後期から令和7年前期までの公表問題を、構造・取扱い・燃料と燃焼・関係法令の4つの科目ごとに解説した本です(楽天ブックスの書誌)。
無資格の取扱いと、よくある間違い
資格のない人に小規模ボイラーやふつうのボイラーを取り扱わせると、事業者は6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の対象です(労働安全衛生法 第61条第1項・第119条)。資格のない人が自分で取り扱った場合も、50万円以下の罰金の対象になります(第61条第2項・第120条)。
左が決まり、真ん中が条文、右が義務の強さです。
| 決まり | 条文 | 義務の強さ |
|---|---|---|
| ふつうのボイラーはボイラー技士、小規模ボイラーは技能講習の修了者などでなければ取り扱わせない | 安衛法 第61条第1項、ボイラー則 第23条 | 義務(罰則あり) |
| 小型ボイラーを取り扱わせるときは特別教育を行う | 安衛法 第59条第3項、ボイラー則 第92条 | 義務(罰則あり) |
| 小型ボイラー以外を取り扱う作業では作業主任者を選任する | 施行令 第6条第4号、ボイラー則 第24条 | 義務 |
| 取り扱う人は免許証や修了証を携帯する | 安衛法 第61条第3項 | 義務 |
| 間違い | 正しくは |
|---|---|
| 小規模ボイラーも小型ボイラーも同じだと考えた | 小型は特別教育、小規模は技能講習か免許。範囲は施行令で分かれている |
| 技能講習の修了者に、ふつうのボイラーを扱わせた | 技能講習で扱えるのは小規模ボイラー(施行令 第20条第5号イ〜ニ)だけ |
| 貫流ボイラーの伝熱面積をそのまま合計して作業主任者を決めた | 作業主任者の判定では、貫流ボイラーは10分の1にして合計する |
| 小規模ボイラーなので作業主任者はいらないと考えた | 小型ボイラー以外は作業主任者の選任が必要。小規模だけなら修了者を選べる |
| 技能講習に実技があると思っていた | 協会の案内では学科14時間のみ。実際の操作は、職場の手順書と取扱説明書で教える |
よくある質問
まとめ:小規模ボイラーは、2日ほどの技能講習で扱える
- ボイラー取扱技能講習は、小規模ボイラー(蒸気3m²以下、温水14m²以下、貫流30m²以下など)を扱う人のための講習です。
- ボイラーは大きさで、ふつう(免許)・小規模(技能講習か免許)・小型(特別教育)・ボイラーにあたらないもの、に分かれます。
- 講習は学科14時間・2日ほどで、受講資格の制限はありません。
- 小規模ボイラーだけなら、修了者を作業主任者に選べます。合計の数え方(貫流は10分の1など)に注意します。
- 修了後に4か月以上の取扱い経験を積めば、二級ボイラー技士の免許の条件の1つを満たせます。
つまり、まずボイラーの銘板で種類・伝熱面積・圧力を確かめ、4つの区分のどれかを決めましょう。区分がわかれば、取り扱う人と作業主任者の資格がそのまま決まります。
メーカーで回路設計と生産技術(品質改善)に携わってきた経験をもとに、職場の安全と健康のルールを図解しています。法令は厚生労働省の資料と条文で確認し、根拠を示して説明することを大切にしています。


