感電災害の防止の基本は、電気が来ている部分に体が触れない状態をつくることです。充電部には囲いや絶縁覆いを付け、移動式の電動工具には漏電遮断器を使い、電気工事はできるだけ停電させ、開閉器に施錠・表示をしてから行います(労働安全衛生規則第329条・第333条・第339条)。停電できないときは、絶縁用保護具と絶縁用防具で守ります(第346条・第347条)。
知りたいことから:停電作業の手順(施錠・検電・短絡接地)/場面別の決まりの早見表/停電できないとき
感電の労働災害は、令和7年に全国で死亡10人、休業4日以上の死傷94人でした。件数は多くありませんが、ひとたび起きると命にかかわりやすい災害です。
- 労働安全衛生法 第20条(電気による危険の防止)
- 労働安全衛生規則 第329条〜第354条(電気による危険の防止)
- e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」
- 厚生労働省「令和7年における労働災害発生状況(確定値)」
法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。
感電はなぜ起きる:電気の通り道に体が入るから
感電は、電気の通り道(回路)の途中に人の体が入り、体に電流が流れることで起きます。流れる電流は電圧と体の抵抗で決まり、汗や水で皮膚がぬれると抵抗が下がって、同じ電圧でも危険が大きくなります。
電流が体を流れる3つのパターンや、低い電圧でも危険な理由は、同じ筆者が運営する電気と品質管理のブログ shirasusolo.net の感電はなぜ起きる?人体に電流が流れる3つのパターンで詳しく解説しています。
この記事では、しくみではなく「職場で何をすれば感電を防げるか」に絞って説明します。考え方は、次の順番です。
電気を止める。作業の前に停電させ、勝手に電気が入らないようにします(第339条)。
触れない設備にする。充電部に囲い・絶縁覆いを付け、漏電遮断器や接地を使います(第329条・第333条)。
止められないときは絶縁して守る。絶縁用保護具・絶縁用防具・活線作業用器具を使います(第346条〜第348条)。
人を教育し、点検を続ける。特別教育を行い、保護具や移動電線を使う前に点検します(第36条第4号・第352条)。
- 労働安全衛生規則 第329条・第333条・第339条・第346条〜第348条・第352条
- e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」
法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。

場面別の決まりの早見表
上から、身近な場面の順に並べました。どれも事業者(会社)の義務です。
| 場面 | 主な決まり | 根拠 |
|---|---|---|
| 配電盤・機械の充電部 | 触れるおそれがある充電部には囲いか絶縁覆い。毎月1回以上点検 | 第329条・第353条 |
| 移動式・可搬式の電動工具 | 対地電圧150ボルト超、または水でぬれた場所・鉄板の上などで使うなら漏電遮断器。難しければ接地 | 第333条 |
| 移動電線・仮設の配線 | 被覆の傷・劣化を防ぐ。通路の床に這わせない(車などで傷むおそれがない場合を除く) | 第336条〜第338条 |
| 交流アーク溶接 | 狭い導電体の中や、高さ2メートル以上で鉄骨に触れるおそれがある場所では自動電撃防止装置 | 第332条 |
| 架空電線の近くでのクレーン作業など | 電線の移設・囲い・絶縁用防護具。どれも難しければ監視人 | 第349条 |
| 対地電圧50ボルト以下 | 電気の章の規定は適用されない | 第354条 |
関連:インターロックとは|機械安全のしくみと種類・無効化の危険(扉を開けたら機械が止まる、エネルギーを断つ考え方がわかる)
当てはめ例
どれも架空の例です。実際は現場の危険を確かめて決めます。
| 作業の例(架空) | 必要な対策 |
|---|---|
| 雨の日の屋外で、100ボルトの電動ドリルを使う | ぬれた場所なので漏電遮断器を通して使う。コードの被覆を使う前に確かめる |
| 工場の床に延長コードを這わせて、仮設の機械に電気を送る | 通路の床面では使わない。カバーで保護するか、上を通して配線する |
| 動力盤(200ボルト)の端子を交換する | 停電させて開閉器に施錠・表示。止められないなら絶縁用保護具と絶縁用防具。特別教育を受けた人が行う |
- 労働安全衛生規則 第329条・第332条・第333条・第336条〜第338条・第349条・第353条・第354条
- e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」
法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。

停電作業の手順:施錠・表示・放電・検電・短絡接地
電気工事は、できるだけ停電させて行います。停電させたつもりでも、誰かがスイッチを入れたり、コンデンサーに電気が残っていたりすると感電します。規則で決まっている手順は、次のとおりです。
作業の指揮者を決め、周知する。作業の期間・内容・関係する電路の系統を作業者に知らせ、指揮者が手順を直接指揮します(第350条)。
電路を開路する(電気を切る)。決めた開閉器で電気を切ります。
開閉器に施錠し、通電禁止を表示する。鍵をかける、「通電禁止」の札を付ける、または監視人を置きます(第339条第1項第1号)。
残っている電気を放電させる。電力ケーブルやコンデンサーなど、電気が残るおそれがあるものは安全な方法で放電させます(同第2号)。
高圧・特別高圧は、検電して短絡接地する。検電器具で停電を確かめ、短絡接地器具を確実に取り付けます(同第3号)。
通電の前に確かめる。作業者に感電のおそれがないこと、短絡接地器具を外したことを確かめてから電気を入れます(第339条第2項)。
ここで間違えやすいのですが、「ブレーカーを切ったから大丈夫」ではありません。切ったブレーカーに鍵や札がないと、事情を知らない人が入れてしまうことがあります。施錠と表示は、自分の命綱だと考えてください。
停電作業の施錠は、駐車した車のサイドブレーキと同じです。エンジンを切っても、ブレーキをかけずに車の前に立つ人はいません。「止めた状態を、勝手に動かない状態にする」までが1セットです。

停電できないとき:絶縁用保護具と絶縁用防具
どうしても電気を止められない作業(活線作業)や、充電部のすぐ近くでの作業(活線近接作業)では、体と充電部の間を絶縁します。
交流300ボルト以下・直流750ボルト以下に使うものは、その電圧に応じた絶縁の力があるものを使います(第348条第2項)。
| 用具 | 何をするものか | 低圧での決まり |
|---|---|---|
| 絶縁用保護具 | 絶縁手袋・絶縁衣・絶縁長靴など、作業者が身に着けるもの | 活線作業で着用させる(第346条) |
| 絶縁用防具 | 絶縁シートや絶縁カバーなど、充電部にかぶせるもの | 活線近接作業で充電部に装着する(第347条) |
| 活線作業用器具 | 絶縁された柄の工具など、離れて扱うためのもの | 保護具の代わりに使える(第346条) |
義務(罰則あり) 絶縁用保護具などは、その日の使用を始める前に、ひび・割れ・破れなどの傷と乾燥の状態を点検します(第352条)。高圧用と、交流300ボルトを超える低圧に使うものは、6か月以内ごとに1回、絶縁性能の定期自主検査を行い、記録を3年間保存します(第351条)。
作業者の側にも、会社から命じられた保護具を着用する義務があります(第346条第2項など)。
- 労働安全衛生規則 第346条〜第348条・第351条・第352条
- 労働安全衛生法 第20条・第119条
- e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法」
法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。

教育と現場のチェックリスト
低圧の充電電路の敷設・修理や、電気室での露出した開閉器の操作をさせるには、低圧電気取扱の特別教育(学科7時間・実技7時間以上。開閉器の操作だけなら実技1時間以上)が必要です(第36条第4号)。高圧・特別高圧を扱う人には、別の特別教育があります。
- □ 配電盤・機械の充電部に、囲いか絶縁覆いがある(毎月1回以上点検している)
- □ ぬれた場所や鉄板の上で使う電動工具は、漏電遮断器を通している
- □ 延長コード・移動電線の被覆に傷がなく、通路の床に這わせていない
- □ 停電作業では、開閉器に鍵をかけ、通電禁止の札を付けている
- □ コンデンサーやケーブルの残留電荷を放電させてから触っている
- □ 活線・活線近接作業では、電圧に合った絶縁用保護具と絶縁用防具を使っている
- □ 絶縁用保護具を、その日の使用前に点検している
- □ 電気を扱う作業者に、特別教育を行い、記録を3年間保存している
つまり、感電防止は「止める・触れない・絶縁する・教える」の4つを、毎日の点検で続けることです。
よくある質問
まとめ:止める・触れない・絶縁する・教える
- 電気工事はできるだけ停電させ、開閉器に施錠・表示、残留電荷の放電、高圧は検電と短絡接地まで行います。
- 充電部には囲い・絶縁覆い、移動式の電動工具には漏電遮断器(難しければ接地)を使います。
- 止められない作業は、電圧に合った絶縁用保護具・絶縁用防具で守り、使う前に点検します。
- 電気を扱う作業者には、特別教育を行い、記録を3年間保存します。
まずは自分の職場のチェックリストを1回通して、鍵と札の運用から整えていきましょう。
メーカーで回路設計と生産技術(品質改善)に携わってきた経験をもとに、職場の安全と健康のルールを図解しています。法令は厚生労働省の資料と条文で確認し、根拠を示して説明することを大切にしています。


