特定自主検査の対象と頻度|5種類の機械・年1回・検査者の資格と標章

特定自主検査の記事のアイキャッチ。整備場でボンネットを開けて点検中のフォークリフト 作業別の災害防止

※この記事にはプロモーションが含まれています。

うちのフォークリフトと高所作業車は対象か。何年ごとか。社内の人が検査してよいのか。

先に答え

特定自主検査は、フォークリフト・車両系建設機械・不整地運搬車・作業床の高さ2m以上の高所作業車・動力プレスの5種類について、年に1回(不整地運搬車は2年に1回)の定期自主検査を、一定の資格を持つ者か登録した検査業者に行わせる決まりです(労働安全衛生法第45条第2項)。結果は3年間保存し、検査した年月がわかる検査標章を機械にはります。行わないと50万円以下の罰金の対象です。

11月は特定自主検査の強調月間です。対象の機械を1台ずつ判定にかけ、台帳に年月を書き込むところまで、この記事1本で進められます。

根拠

法令の確認時点:2026年10月。改正されることがあるため、最終的な判断は所轄の労働基準監督署に確認してください。

特定自主検査の対象の5種類の図。フォークリフト・車両系建設機械・高所作業車・動力プレスは1年ごと、不整地運搬車は2年ごと

特定自主検査とは:定期自主検査のうち、資格者が行うもの

機械の検査には、事業者が自分で行う「定期自主検査」があります(安衛法 第45条第1項)。ボイラー・クレーン・局所排気装置など多くの機械が対象で、検査して結果を記録することが義務です。

そのうち、特に重い災害につながりやすい機械の年次の検査を「特定自主検査」と呼びます。特定自主検査は、だれが行ってもよいわけではなく、資格を持つ人か、登録を受けた検査業者が行わなければなりません(第45条第2項)。

定期自主検査(特定でないもの)

  • 事業者が自分で検査し、記録する
  • 検査する人の資格の決まりはない
  • 例:局所排気装置・クレーン・ボイラーなど

特定自主検査

  • 資格者か登録検査業者が検査する
  • 検査標章を機械にはる
  • 対象はフォークリフト・建設機械・不整地運搬車・高所作業車・動力プレスの5種類
たとえると

車の車検に似ています。ただし車検は国が行う検査ですが、特定自主検査は事業者が「自主的に」行う検査で、その中身と検査する人の資格が法令で決まっています。

機械そのものの安全の仕組み(止める・囲う・インターロック)はインターロックとはとはさまれ・巻き込まれ災害の防止で扱っています。特定自主検査は、その仕組みが年に1回まだ効いているかを確かめる役目です。

筆者の見方:検査標章は「次の期限」を現場に見せる札

筆者はメーカーでパワエレの設計と品質保証の実務を10年してきました。品質保証の目で見ると、特定自主検査は「誰が・いつ・どの基準で確かめたか」を機械ごとに残す仕組みです。検査そのものより、期限切れの機械が現場で動いていることの方が見つけにくい。検査標章は、その期限を運転する人の目に見せる札だと読んでいます。

筆者なら、検査業者を選ぶより先に、会社にある対象の機械を1枚の台帳に書き出し、標章の年月を1台ずつ写します。台数が多い会社ほど、借りた機械やほかの拠点の機械が台帳から漏れます。検査の項目の細部は書かず、条文と労働局の資料で確かめた決まりだけを書きました。

特定自主検査とはの図。定期自主検査のうち、資格者か登録検査業者が行い、検査標章をはり記録を3年保存するもの

対象の機械と頻度:5種類の早見表

特定自主検査の対象は、労働安全衛生法施行令 第15条第2項で決まっている5種類です。頻度と条文は機械ごとに違います。

左が機械、続いて特定自主検査の頻度と条文、月に1回の自主検査、毎日の作業開始前点検です。条文はすべて労働安全衛生規則です。

機械特定自主検査月次の自主検査作業開始前点検
フォークリフト1年を超えない期間ごと(安衛則 第151条の21・第151条の24)1月を超えない期間ごと(第151条の22)あり(第151条の25)
車両系建設機械(動力で自走するもの。バックホウ・ブルドーザー・くい打機・ローラー・コンクリートポンプ車・ブレーカなど)1年以内ごと(第167条・第169条の2)1月以内ごと(第168条)ブレーキとクラッチ(第170条)
不整地運搬車2年を超えない期間ごと(第151条の53・第151条の56)1月を超えない期間ごと(第151条の54)あり(第151条の57)
高所作業車(作業床の高さ2m以上)1年以内ごと(第194条の23・第194条の26)1月以内ごと(第194条の24)あり(第194条の27)
動力プレス1年以内ごと(第134条の3・第135条の3)なしあり(第136条)

どの機械も、検査の期間を超えて使わない機械は、使わない間の検査は要りません。その代わり、使い始めるときに検査します(各条のただし書きと第2項)。

車両系建設機械は、労働安全衛生法施行令の別表第七に並ぶ6つの区分(整地・運搬・積込み用、掘削用、基礎工事用、締固め用、コンクリート打設用、解体用)のうち、動力を使って自走できるものです。

Q1 その機械はフォークリフト・車両系建設機械・不整地運搬車・動力プレスのどれかですか?
はい → 特定自主検査の対象。年1回(不整地運搬車は2年に1回)
いいえ → →Q2
▼
Q2 作業床の高さが2m以上の高所作業車ですか?
はい → 特定自主検査の対象。年1回
いいえ → 特定自主検査の対象外。ほかの定期自主検査の決まりがないか確かめる

フォークリフトを運転する人の資格はフォークリフト運転技能講習、高所作業車は高所作業車運転技能講習、建設機械は車両系建設機械の資格で確かめられます。検査の資格とは別の決まりです。

根拠

法令の確認時点:2026年10月。改正されることがあるため、最終的な判断は所轄の労働基準監督署に確認してください。

だれが検査するか:事業内検査と登録検査業者

特定自主検査は、次のどちらかで行います。

左が方法、真ん中が検査する人、右が向いている会社の目安です。目安はこの記事で整理したものです。

方法検査する人向いている会社
事業内検査自社の労働者で、資格を持つ人(2026年1月からは、資格を持つ事業者本人や法人の役員も可)台数が多く、整備の担当者がいる会社
検査業者に頼む厚生労働省か都道府県労働局の名簿に登録した検査業者台数が少ない、整備の担当者がいない会社

事業内検査者の資格:4つの経路

社内で検査する人は、次のいずれかの経験があり、厚生労働大臣が定める研修を修了した人です(フォークリフトの場合。安衛則 第151条の24第2項)。車両系建設機械・不整地運搬車・高所作業車も、同じ形で機械の名前を読み替えます。

左が学歴などの条件、真ん中がその機械の点検・整備の業務の年数、右が設計・工作の業務の年数です。どの経路も、研修の修了が必要です。

学歴など点検・整備の経験または設計・工作の経験
大学・高専で工学を専攻して卒業2年以上5年以上
高校で工学を専攻して卒業4年以上7年以上
学歴を問わない7年以上10年以上
学歴を問わない(フォークリフトなどの運転)運転の業務10年以上―

動力プレスは、最後の行が「プレス機械作業主任者技能講習を修了し、動力プレスの作業に10年以上」になります(第135条の3第2項)。

動力プレスの事業内検査に

動力プレスを社内で検査するなら、検査の項目と方法を手元で確かめられる資料があると、検査の抜けを防げます。中央労働災害防止協会の「動力プレス機械特定自主検査マニュアル 第7版」(2024年3月)です。

研修や検査員の研修は、厚生労働省の一覧(令和8年7月1日時点)では、建設荷役車両安全技術協会(建荷協)の各都道府県支部がフォークリフト・不整地運搬車・車両系建設機械・高所作業車の検査業者の検査員研修を、中央労働災害防止協会が動力プレスの検査員研修を行っています。事業内検査者の研修の日程は、これらの団体に確かめてください。

検査業者に頼むときは、労働局などの検査業者名簿に登録されているかを確かめます。名簿はだれでも閲覧を求められます(安衛法 第54条の3第5項)。

根拠

法令の確認時点:2026年10月。改正されることがあるため、最終的な判断は所轄の労働基準監督署に確認してください。

事業内検査と検査業者の図。経験年数と研修の修了で社内の検査者になれ、ほかは登録検査業者に頼む

検査の手順と、記録・検査標章

特定自主検査は、検査して終わりではなく、補修・記録・標章までが1つの流れです。

STEP 1

対象の機械を台帳にする。機種・型式・号機・前回の検査年月を一覧にし、次の期限を決めます。

STEP 2

検査者を決める。事業内検査者か登録検査業者かを決め、予定を組みます。

STEP 3

基準に従って検査する。原動機・動力伝達・走行・操縦・制動・荷役(作業装置)・油圧・電気・車体などを検査します。2026年1月からは、厚生労働大臣の定める基準に従って行うことが法律に書かれました(安衛法 第45条第3項)。

STEP 4

異常を直す。異常があれば補修し、直すまで使いません。

STEP 5

記録を3年保存し、検査標章をはる。検査年月日・方法・箇所・結果・検査した人(業者なら業者の名称)・補修の内容を記録して3年保存します。機械の見やすい所に、検査した年月がわかる検査標章をはります。

ひな形|コピーして使えます
特定自主検査の台帳(例)
事業場:[     ] 作成:[    ] 見直し:毎月の安全衛生委員会 No.|機械      |号機|前回の検査年月|次の期限 |検査者(社内/業者名)|標章|記録の保存場所 1 |[フォークリフト]|[1]|[ 年 月]  |[ 年 月]|[      ]    |□ |[   ] 2 |[高所作業車]  |[1]|[ 年 月]  |[ 年 月]|[      ]    |□ |[   ] 3 |[     ]  |[ ]|[ 年 月]  |[ 年 月]|[      ]    |□ |[   ] ※不整地運搬車は2年ごと。使わない期間がある機械は、使い始める前に検査

自社の実情に合わせて書き換えて使ってください。

当てはめ例:フォークリフト8台の物流会社

架空の物流会社で、フォークリフト8台と、倉庫の天井の照明交換に使う作業床の高さ6mの高所作業車1台を持っているとします。社内に整備の担当者はいません。

9台とも特定自主検査の対象です。社内に資格者がいないので、登録検査業者に頼みます。8台の期限が同じ月に重なると、検査の日に使える台数が減るので、4台ずつ2か月に分けて検査し、台帳で次の期限を管理します。月次の自主検査と毎日の作業開始前点検は、別に社内で行います。

2026年1月と2027年4月の改正、11月の強調月間

令和7年(2025年)の労働安全衛生法の改正で、2026年1月1日から特定自主検査の決まりが2つ変わりました。

左が項目、真ん中が改正前、右が改正後です。e-Gov で改正前と改正後の第45条を比べて確かめました。

2025年12月まで2026年1月1日から
検査できる人資格を持つ労働者か、登録検査業者資格を持つ事業者本人(法人は代表者・役員)も加わった
検査の基準大臣が公表する自主検査指針特定自主検査は、厚生労働大臣の定める基準に従って行う(法律の義務)

同じ2025年の改正のうち、2027年4月1日に施行される部分もあります。一人親方などの個人事業者が、自分の機械を使って労働者と同じ場所で作業するときも、定期自主検査と特定自主検査が義務になり、検査標章も貼ります(安衛法 第45条第2項・第3項、安衛則 第151条の24 など)。検査者の資格の年数と研修は変わりません。e-Gov の未施行の版の条文で確かめました。

左が検査する人の区分、右が検査の行い方です。元請の構内に一人親方がフォークリフトを持ち込む場面などが当たります。

区分2027年4月1日からの検査の行い方(安衛法 第45条第3項)
事業者資格を持つ事業者本人(法人は代表者・役員で作業に就く人)が行うか、資格を持つ労働者か検査業者に行わせる
個人事業者資格を持つ本人など(作業従事役員等)が行うか、検査業者に行わせる

岐阜労働局は、この改正を「定期(特定)自主検査指針が大臣告示に格上げされ、より厳格な検査の実施が求められる」と説明しています。同じ改正で、技能講習の修了証の不正な交付を禁じる決まりも入りました。

毎年11月は「特定自主検査強調月間」です。令和8年度の全国安全週間実施要綱も、フォークリフトなどの確実な検査、基準にもとづく検査の徹底、検査者の能力向上教育を挙げています。

根拠

法令の確認時点:2026年10月。改正されることがあるため、最終的な判断は所轄の労働基準監督署に確認してください。

特定自主検査の改正の比較表。2026年1月1日から資格を持つ事業者本人も検査でき大臣の基準に従う義務、2027年4月1日から労働者と同じ場所で作業する個人事業者も検査の義務。検査者の資格は変わらない

よくある間違い

左がよくある間違い、右が正しい決まりです。

間違い正しくは
公道を走る車として定期点検をしたので、特定自主検査は要らない道路運送車両法第48条の点検をした部分だけ不要。ほかの項目は特定自主検査が要る(第151条の24第3項など)
社内の整備担当者が、研修を受けずに年次検査をした経験の年数に加え、大臣が定める研修の修了が必要
年次検査をしたので、月次の検査はしていない月次の自主検査(1月以内ごと)は別の義務。記録も3年保存
検査標章をはっていない検査した年月がわかる検査標章をはる義務がある
高所作業車はすべて対象だと思った対象は作業床の高さが2m以上のもの

特定自主検査を行わない、または資格のない人に行わせると 義務(罰則あり) の違反で、50万円以下の罰金の対象です(安衛法 第45条第2項・第120条第1号)。まずは台帳で、期限を過ぎた機械がないかを確かめましょう。

次の一歩:台帳ができたら、検査する機械を運転する人の資格がそろっているかを確かめます。いちばん台数の多いフォークリフトは、フォークリフト運転技能講習で1t以上と未満の境目を見られます。

S
シラス
電験三種・QC検定1級 / メーカーでパワエレ設計・品質保証 実務10年

メーカーで回路設計と生産技術(品質改善)に携わってきた経験をもとに、職場の安全と健康のルールを図解しています。法令は厚生労働省の資料と条文で確認し、根拠を示して説明することを大切にしています。

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特定自主検査の決まりがわかったら、検査する機械を運転する資格と、機械の災害の防ぎ方もあわせて確かめておきましょう。

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