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テールゲートリフターの特別教育の時間(学科4時間・実技2時間)。2024年2月1日から必要です。
テールゲートリフター(トラックの荷台の後ろにある、動力で上下するリフト。「パワーゲート」などの商品名のものも同じ扱い)を使って荷を積み卸す人には、2024年2月1日から特別教育が必要です(労働安全衛生規則 第36条第5号の4)。教育は学科4時間(リフトの知識1.5時間・作業の知識2時間・関係法令0.5時間)と実技2時間で、会社(事業者)が行い、記録を3年間保存します。
先に読む所:対象になる人/学科4時間・実技2時間/受け方と費用
特別教育は、危ない業務につかせる前に会社が行う教育です。免許や技能講習と違い、国の試験はありません。外部の講習を使っても、自社で行ってもかまいません。
- 労働安全衛生規則 第36条第5号の4(対象の業務)・第38条(記録の3年保存)
- 労働安全衛生法 第59条第3項(特別教育)
- 安全衛生特別教育規程 第7条の4(科目と時間)
- e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法」
- 労働政策研究・研修機構「安全衛生特別教育規程の一部を改正する告示(令和5年厚生労働省告示第104号)」
法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。
対象になる人:荷の積み卸しでリフトを操作する人
対象は「テールゲートリフターの操作の業務(荷を積む作業か卸す作業を伴うものに限る)」です。運転手だけでなく、助手や倉庫の作業員でも、荷役でリフトを操作するなら対象です。
ここでいうテールゲートリフターは、貨物自動車(荷を運ぶための構造の自動車)の荷台の後部にある、動力で動くリフトです。「パワーゲート」など商品名は違っても、この形なら同じ扱いです。
左が操作や作業、真ん中が特別教育の要否、右が根拠です。
| 操作・作業 | 特別教育 | 根拠 |
|---|---|---|
| 荷の積み卸しで、リフトの稼働スイッチを操作する | 義務(罰則あり) 対象 | 安衛則 第36条第5号の4 |
| 荷の積み卸しで、キャスターストッパーを操作する・昇降板を広げる、たたむ | 義務(罰則あり) 対象 | 厚労省リーフレット |
| 荷を積み卸さない、定期点検だけの操作 | 対象外 | 施行通達(基発0328第5号) |
| 貨物自動車でない車のリフト(介護用車両の車いす用リフトなど) | 対象外 | 施行通達(基発0328第5号) |
つまり、「トラックのリフトで荷を上げ下ろしする人」はほぼ全員が対象です。判断に迷うときは、次の2つの質問で確かめます。
いいえ → この特別教育の対象外(ほかの機械の決まりを確かめる)
いいえ → 対象外(点検だけの操作など)
関連:技能講習と特別教育の違い|実施者・修了証と、機械の大きさの境目一覧(免許・技能講習・特別教育の違いを、誰が行うかと修了証で確かめられる)
- 労働安全衛生規則 第36条第5号の4・第151条の2第7号
- 施行通達 基発0328第5号(岡山労働局の資料に抜粋)
- e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」
- 厚生労働省リーフレット「トラックでの荷役作業時における安全対策が強化されます。」(2023年6月)
- 岡山労働局「トラックでの荷役作業時の安全対策」(令和5年9月。施行通達 基発0328第5号の抜粋つき)
法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。
科目と時間:学科4時間・実技2時間
科目と時間は、厚生労働大臣の告示(安全衛生特別教育規程 第7条の4)で決まっています。どこで受けても、この時間以上を行います。
左が学科か実技か、次が科目、その次が主な範囲、右が時間です。合計は学科4時間・実技2時間の6時間です。
| 区分 | 科目 | 主な範囲 | 時間 |
|---|---|---|---|
| 学科 | テールゲートリフターに関する知識 | 種類・構造・取扱い方法、点検と整備の方法 | 1.5時間 |
| 学科 | テールゲートリフターによる作業に関する知識 | 荷の種類と取扱い方法、台車の種類と取扱い、保護具の着用、災害防止 | 2時間 |
| 学科 | 関係法令 | 労働安全衛生法令の関係する条項 | 0.5時間 |
| 実技 | テールゲートリフターの操作の方法 | 実際のリフトを使った操作 | 2時間 |
実技は、自社のトラックで行う会社が多い部分です。施行通達では、リフトのメーカーや取付業者による操作説明を、受講者に実際に操作させながら行う場合は、その時間を実技に含めてよいとしています。
省略できる3つのケース
ほかの教育を受けた人などは、科目の一部を省略できます(労働安全衛生規則 第37条)。厚生労働省のリーフレットが示す内容は次のとおりです。
左が受講者、右の4列が科目ごとの扱いです。
| 受講者 | リフトの知識 | 作業の知識 | 関係法令 | 実技 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年2月1日の時点で、荷役を伴う操作に6か月以上従事していた人 | 45分以上 | 省略不可 | 省略不可 | 1時間以上 |
| 「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」に基づく教育(リフトを含むもの)の修了者 | 省略可 | 省略可 | 省略不可 | 省略不可 |
| 陸上貨物運送事業労働災害防止協会の「ロールボックスパレット及びテールゲートリフター等による荷役作業安全講習会」の受講者 | 省略不可 | 省略可 | 省略不可 | 省略不可 |
1つ目のケースは「2024年2月1日の時点」での経験です。それより後に入った人や、後から操作を始めた人は、6時間の教育をすべて受けます。省略するときは、経験や修了を確かめた書面を記録と一緒に残しておきます。
- 安全衛生特別教育規程 第7条の4
- 労働安全衛生規則 第37条(科目の省略)
- 労働政策研究・研修機構「安全衛生特別教育規程の一部を改正する告示(令和5年厚生労働省告示第104号)」
- 厚生労働省リーフレット「トラックでの荷役作業時における安全対策が強化されます。」(2023年6月)
- 岡山労働局「トラックでの荷役作業時の安全対策」(令和5年9月。施行通達 基発0328第5号の抜粋つき)
法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。

受け方と費用:外部の講習か、自社で行う
受け方は大きく2つです。どちらでも、会社は誰が・いつ・どの科目を受けたかの記録を作り、3年間保存します(労働安全衛生規則 第38条)。
左が受け方、真ん中が内容、右が向いている会社です。
| 受け方 | 内容 | 向いている会社 |
|---|---|---|
| 外部の講習を使う | 労働基準協会や陸上貨物運送事業労働災害防止協会の支部などが開く。学科だけを行い、実技は各事業場で行う形の講習もある | 教える人がいない会社、人数が少ない会社 |
| 自社で行う | 社内の講師が、告示の科目と時間どおりに学科と実技を行う | 対象者が多い会社、同じ型のトラックをそろえている会社 |
費用の公開例として、東京労働基準協会連合会の令和5年度の講習(学科のみ)は、会員8,690円・一般11,990円(税込、テキスト代990円を含む)でした。実技は、受講者の会社で実車を使って行う形です。金額や形は主催者・年度で違うので、申し込み先で確かめてください。
当てはめ例:配送センターの4トン車
架空の配送センターで、テールゲートリフター付きの4トン車(最大積載量2トン以上5トン未満)を3台使い、運転手6人と倉庫の作業員2人がリフトで台車を積み卸す場合です。リフトを操作する8人全員が特別教育の対象です。
2024年2月1日の時点で6か月以上リフトを使っていた運転手は、リフトの知識を45分以上、実技を1時間以上に短くできます。作業の知識(2時間)と関係法令(0.5時間)は短くできないので、学科は合計3時間15分以上、実技は1時間以上です。
自社の実情に合わせて書き換えて使ってください。
教育を受けた人がひと目で分かるように、ヘルメットにステッカーを貼る会社もあります。法令で決まった表示ではありません。テールゲートリフター用のヘルメット用ステッカーの例です。
- 労働安全衛生規則 第38条(記録の3年保存)
- 東京労働基準協会連合会の講習案内(令和5年度)
- e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」
- 東京労働基準協会連合会「テールゲートリフター特別教育 開催のご案内」(令和5年度)
法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。
一緒に守る決まり:昇降設備・保護帽・逸走防止
特別教育と同じ改正で、2023年10月1日からトラックの荷役の決まりも広がりました。最大積載量(車検証に書かれた、積める重さの上限)2トンと5トンが境目です。
左が決まり、真ん中の3列が最大積載量ごとの扱い、右が根拠です。
| 決まり | 2トン未満 | 2トン以上5トン未満 | 5トン以上 | 根拠 |
|---|---|---|---|---|
| 荷台との昇り降りに昇降設備を設ける | 義務なし(1.5mを超える場所は第526条) | 義務 | 義務 | 安衛則 第151条の67 |
| 荷の積み卸しで保護帽をかぶらせる | 義務なし(望ましい) | 義務 平ボディ車・ウイング車など側面が開くもの。リフト付きの車はリフトを使うとき | 義務 すべての車 | 安衛則 第151条の74 |
保護帽は、国の型式検定に合格した墜落時保護用のものを使います。昇降設備には、踏み台のような持ち運べる台のほか、トラックに付いた昇降用のステップも含まれます。
ほかにも、次の決まりがあります。
- 運転席とリフトの操作位置が違うトラックでは、リフトを操作するときにエンジンを止めなくてよくなりました。ただし、ブレーキを確実にかけるなど、車が動き出さない措置は引き続き義務です(第151条の11)。
- その日の作業を始める前に、荷役装置と油圧装置の機能などを点検します(第151条の75)。
- 1つの荷が100kg以上の積み卸しでは、作業を指揮する人を決めます(第151条の70)。
- リフトを昇降設備として使うときは、中間の位置で止めてステップにします。原則として、リフトの上下中に人を乗せません(厚生労働省のリーフレット)。
- 労働安全衛生規則 第151条の11・第151条の67・第151条の70・第151条の74・第151条の75・第526条
- e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」
- 厚生労働省リーフレット「トラックでの荷役作業時における安全対策が強化されます。」(2023年6月)
法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。

なぜ教育が要るのか:リフトの災害の起き方
労働安全衛生総合研究所の分析(2011年と2012年の休業4日以上の災害)では、テールゲートリフターが原因の災害は年に約560〜630件と推計され、約8割が陸運業で起きていました。
左が災害の型、真ん中が2年分の件数、右が全体(317件)に占める割合です。残りはほかの型です。
| 災害の型 | 件数(2年分) | 割合 |
|---|---|---|
| 作業者がリフトの上で転倒・転落、飛び降り | 78件 | 24.6% |
| 荷が倒れる・落ちる、荷の下敷き | 72件 | 22.7% |
| リフトと荷台などの間に挟まれる | 65件 | 20.5% |
| 荷と作業者の両方が倒れる・落ちる | 56件 | 17.7% |
つまり、人や荷がリフトから落ちる災害が6割以上を占めます。台車(ロールボックスパレット)のキャスターストッパーをかける、リフトの傾きやはみ出しに気をつける、上下中のリフトに乗らない、といった操作のコツを教育で身につけることが大切です。
関連:墜落・転落災害の防止対策|高所作業は何mから?2mの決まりと対策の順番を図解(荷台やリフトからの転落も含む、墜落・転落災害の防ぎ方の順番がわかる)
- 労働安全衛生総合研究所 SRR-No.50(2020年)
- 労働安全衛生総合研究所 特別研究報告 SRR-No.50「テールゲートリフター使用に起因する労働災害の分析」(2020年)
情報の確認時点:2026年10月。

よくある間違い
| 間違い | 正しくは |
|---|---|
| 運転手だけが受ければよいと考えた | 荷役でリフトを操作する人は、助手や倉庫の作業員も対象 |
| フォークリフトの技能講習を持っているので不要と考えた | 別の業務なので、テールゲートリフターの特別教育が必要 |
| 外部の講習で学科を受けたので終わりと考えた | 学科だけの講習なら、実技2時間を会社で行い、記録を残す |
| 最近入った人も、経験者として時間を短くした | 時間を短くできるのは、2024年2月1日の時点で6か月以上の経験がある人など |
| 保護帽はどれでもよいと考えた | 墜落時保護用の型式検定合格品をかぶる |
よくある質問
まとめ:リフトで荷を積み卸す人は全員、6時間の教育を
- テールゲートリフターで荷を積み卸す人には、2024年2月1日から特別教育が必要です。
- 教育は学科4時間・実技2時間。2024年2月1日の時点で6か月以上の経験がある人などは一部を短くできます。
- 外部の講習でも自社でもよく、受講者・科目などの記録を3年間保存します。
- 最大積載量2トン以上のトラックでは、昇降設備と保護帽の決まりも確かめます。
- 災害の6割以上は人や荷がリフトから落ちる型です。ストッパーと乗らないルールを教育で徹底します。
つまり、リフトを操作する人を名簿にし、教育と記録、保護帽と昇降設備をそろえると、トラックの荷役の義務をまとめて守れます。
メーカーで回路設計と生産技術(品質改善)に携わってきた経験をもとに、職場の安全と健康のルールを図解しています。法令は厚生労働省の資料と条文で確認し、根拠を示して説明することを大切にしています。
次に読むべき記事
テールゲートリフターの教育がわかったら、ほかの特別教育や、荷役の作業で一緒に必要になる教育と対策も確かめておきましょう。


