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ISO45001は、労働災害を防ぎ働く人の健康を守るための仕組み(労働安全衛生マネジメントシステム、OSHMS)の国際規格で、2018年3月に発行されました。日本語版がJIS Q 45001、日本のKYやヒヤリハットなどの活動を足した規格がJIS Q 45100です。認証の取得は法令の義務ではありませんが、厚生労働省も同じ考え方の「OSHMS指針」を出しており、方針→リスクアセスメント→目標→計画→実施→監査→見直しのPDCAを回します。
知りたいことから:ISO45001・JIS Q 45100・指針の違い/法令の義務との関係/認証の流れ
- 労働安全衛生規則 第24条の2(自主的活動の指針)
- 労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針(平成11年労働省告示第53号、令和元年改正)
- e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」
- 厚生労働省 基発0701第3号「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針の改正について」(令和元年7月1日)
- 厚生労働省・中央労働災害防止協会「労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)」(指針と解説、JIS Q 45100との関係。2019年9月)
法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。
OSHMSとは:安全衛生をPDCAで回す仕組み
OSHMSは、会社の安全衛生活動を、決まった手順で計画(Plan)・実施(Do)・評価(Check)・改善(Act)していく仕組みです。厚生労働省の指針では、次の4つを体系的に続ける仕組みと定めています。
- 安全衛生に関する方針の表明(経営トップが方針を示す)
- 危険性又は有害性等の調査(リスクアセスメント)と、その結果にもとづく措置
- 安全衛生に関する目標の設定
- 安全衛生に関する計画の作成・実施・評価・改善
家計にたとえると、法令は「最低限払わなければいけない税金」、OSHMSは「家計簿をつけて毎年見直す習慣」です。決まりを守るだけでなく、自分の職場の危ないところを見つけて、毎年少しずつ減らしていきます。
つまり、OSHMSは新しい作業を増やすものではなく、今ある委員会・KY・点検を「方針と目標につながった1つの流れ」にまとめる仕組みです。
- 労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針 第3条(定義)
- 厚生労働省・中央労働災害防止協会「労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)」(指針と解説、JIS Q 45100との関係。2019年9月)
法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。

ISO45001・JIS Q 45100・OSHMS指針の違い
名前が似たものが3つあります。認証の対象になるかと、対象の人の範囲が主な違いです。
左が比べること、右の3列がそれぞれの規格・指針です。
| 比べること | ISO45001(JIS Q 45001) | JIS Q 45100 | 厚生労働省のOSHMS指針 |
|---|---|---|---|
| 何か | 国際規格(2018年3月発行)。JIS Q 45001はその日本語版(2018年9月制定) | ISO45001に日本の安全衛生活動を足した日本独自の規格(2018年9月制定) | 労働安全衛生規則 第24条の2にもとづく国の指針(1999年告示、2019年改正) |
| 認証 | 認証機関の審査で認証を受けられる | ISO45001の要求をすべて含む。認証を受けられるかは認証機関に確かめる | 指針そのものに認証はない(中災防の認証など別の仕組みはある) |
| 対象の人 | 「働く人」(経営者・ボランティアなども含む) | ISO45001と同じ | 法令の「労働者」 |
| 特徴 | 各国で使えるよう大きな枠組みだけを示す | 安全衛生委員会・KYT・健康づくりなど56項目の例(附属書A) | 安全衛生計画に入れる7項目などを具体的に示す |
ISO45001は、品質のISO9001や環境のISO14001と同じ共通の骨組みで作られています。箇条4「組織の状況」から箇条10「改善」まで同じ並びなので、ISO9001を運用している会社は仕組みを共通にしやすくなります。ISO9001の箇条の中身は、同じ筆者が運営する電気と品質管理のブログ shirasusolo.net のISO9001とは?簡単にわかる目的と10の箇条で詳しく解説しています。
- 厚生労働省 基発0701第3号(令和元年7月1日)
- 厚生労働省・中災防「労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)」
- 厚生労働省 基発0701第3号「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針の改正について」(令和元年7月1日)
- 厚生労働省・中央労働災害防止協会「労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)」(指針と解説、JIS Q 45100との関係。2019年9月)
情報の確認時点:2026年10月。

法令の義務との関係:認証は任意、中身は義務とつながる
ISO45001の認証やOSHMSの導入そのものは、法令の義務ではありません。ただし、仕組みの中で行うことには、法令の義務・努力義務と重なるものがあります。
左がやること、真ん中が義務の強さ、右が根拠です。
| やること | 義務の強さ | 根拠 |
|---|---|---|
| OSHMSの導入・ISO45001の認証 | 推奨(指針・通達) | 安衛則 第24条の2の指針 |
| 化学物質(SDSの交付対象など)のリスクアセスメント | 義務 | 安衛法 第57条の3第1項 |
| そのほかのリスクアセスメントと措置(製造業など) | 努力義務 | 安衛法 第28条の2 |
| 安全委員会・衛生委員会の設置(業種と人数による) | 義務(罰則あり) | 安衛法 第17条・第18条・第120条 |
| 安全衛生計画の作成 | 推奨(指針・通達) | OSHMS指針 第12条 |
OSHMSで受けられる国の認定:計画届の免除
指針に沿ったOSHMSとリスクアセスメントを適切に行い、労働災害の発生率が業種の平均を下回り、申請前1年に重大な災害がない事業場は、所轄の労働基準監督署長の認定を受けると、機械などを設置するときの計画の届出が要らなくなります(安衛法 第88条第1項ただし書、安衛則 第87条〜第87条の6)。申請には、コンサルタントなど外部の専門家2人以上の評価と監査が必要で、認定は3年ごとに更新します。
- 労働安全衛生法 第17条・第18条・第28条の2・第57条の3・第88条第1項・第120条
- 労働安全衛生規則 第24条の2・第87条〜第87条の6
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法」
- e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」
法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。
指針で会社がやる10のこと
厚生労働省のOSHMS指針は、会社(事業者)がやることを順に定めています。ISO45001でも、ほぼ同じ流れになります。
方針を表明する。労働災害の防止、労働者の協力、法令の順守、仕組みの実施を含む方針を示し、全員に知らせます(第5条)。
労働者の意見を反映する。安全衛生委員会などで意見を聴く手順を決めます(第6条)。
体制を整える。工場長から職長まで「システム各級管理者」を決め、役割・責任・権限を知らせます(第7条)。
文書と記録を残す。方針・目標・計画・手順を文書にし、計画の実施状況や監査の結果を記録します(第8条・第9条)。
リスクアセスメントをする。危険性又は有害性等を調べ、法令の措置と、その結果から実施する措置を決めます(第10条)。
目標を決める。調査の結果と過去の達成状況から、一定期間で達成する目標を決めます(第11条)。
計画を作って実施する。目標を達成するための計画を作り、実施して、日常的に点検・改善します(第12条・第13条・第15条)。
緊急事態に備える。急迫した危険が生じたときの措置をあらかじめ決めます(第14条)。
災害の原因を調べる。労働災害や事故が起きたら、原因の調査と改善の手順で対応します(第16条)。
監査して見直す。定期的にシステム監査をし、その結果から方針や手順を見直します(第17条・第18条)。
安全衛生計画に入れる7項目
左が指針第12条で計画に入れる項目、右が中身の例です。例は指針の解説と通達から選びました。
| 項目 | 中身の例 |
|---|---|
| リスクアセスメントで決めた措置 | 機械のカバーの追加、作業手順の見直し(実施時期も) |
| 日常的な安全衛生活動 | KYT、4S活動、ヒヤリ・ハットの収集、改善提案、安全衛生大会 |
| 健康の保持増進のための活動 | 職場体操、腰痛予防体操、メンタルヘルスケア |
| 安全衛生教育と健康教育 | 雇入れ時教育、職長教育、生活習慣病の予防の教育 |
| 関係請負人への措置 | 構内の協力会社との連絡会、合同のパトロール |
| 計画の期間 | 4月〜翌3月の1年間など |
| 計画の見直し | 半年ごとの点検で見直す、など |
関連:安全衛生委員会とは|安全委員会・衛生委員会との違いと設置基準(労働者の意見を反映する場になる、安全衛生委員会の設置基準がわかる)
- 労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針 第5条〜第18条
- 基発0701第3号(日常的な安全衛生活動・健康の保持増進の例)
- 厚生労働省・中央労働災害防止協会「労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)」(指針と解説、JIS Q 45100との関係。2019年9月)
- 厚生労働省 基発0701第3号「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針の改正について」(令和元年7月1日)
法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。
ISO45001の認証の流れ:3年ごとに更新
認証は、国の認定を受けた民間の認証機関が審査して出します。認証機関の一例(日本品質保証機構)の流れは次のとおりです。審査の費用は会社の規模や事業場の数で変わるので、見積もりで確かめます。
左が段階、真ん中が中身、右が時期の目安です。認証機関の例で、期間は会社の準備の状況で変わります。
| 段階 | 中身 | 時期の目安 |
|---|---|---|
| 準備 | 仕組みを作って運用し、内部監査とマネジメントレビュー(経営トップの見直し)まで一度回す | 数か月〜 |
| 第1段階の審査 | 文書を中心に、仕組みの作り方を確かめる | — |
| 第2段階の審査 | 適用範囲のすべてで、運用の状況と規格への適合を審査する | 第1段階から原則1〜6か月 |
| 登録 | 判定で登録可なら、有効期限3年の登録証が出る | 第2段階から約1か月 |
| 定期審査 | 仕組みが続いているかを確かめる | 約1年ごと(2回) |
| 更新審査 | 合格すると、新たに3年の登録証 | 3年目 |
- □ 認証の目的(取引先の要望、社内の水準の向上など)をはっきりさせた
- □ 適用範囲(どの事業場・どの部門か)を決めた
- □ 安全衛生委員会・リスクアセスメント・KYなど、今の活動を書き出した
- □ 方針・目標・手順を文書にし、記録の残し方を決めた
- □ 内部監査をする人を決め、教育の予定を立てた
- □ 複数の認証機関から、審査の範囲と費用の見積もりを取った
ISO45001の要求事項を、図でひと通りつかんでから規格の本文を読むと迷いにくくなります。中央労働災害防止協会が編集した、ISO45001の入門書です。

当てはめ例:今の活動から始める金属加工工場
架空の金属加工工場(労働者80人)で、取引先からISO45001の認証を求められた場合です。この工場は、安全衛生委員会を毎月開き、毎朝KYを行い、ヒヤリハットも集めています。
左がPDCAの段階、真ん中がこの工場の今の活動、右が足りないものです。
| PDCA | 今ある活動 | 足りないもの(追加すること) |
|---|---|---|
| 方針(P) | 工場長の朝礼での呼びかけ | 方針を文書にして掲示し、協力会社にも知らせる |
| リスクアセスメント(P) | 化学物質のリスクアセスメント(義務の分) | プレス・クレーンなど機械の作業にも広げ、手順を文書にする |
| 目標・計画(P) | 「無災害」の標語 | 「休業災害0件・ヒヤリハット月30件」など測れる目標と年間計画 |
| 実施(D) | 毎朝のKY、月1回のパトロール | 計画どおりかを月ごとに点検し、記録する |
| 監査(C) | なし | 年1回、他の課の人が手順どおりかを内部監査する |
| 見直し(A) | 委員会での報告 | 監査の結果を受けて、工場長が方針と手順を見直す |
つまり、ゼロから作るのではなく、今の活動を方針・目標・記録・監査でつなぐと、OSHMSの形になります。
よくある質問
まとめ:今の安全衛生活動を、PDCAの1つの流れにする
- ISO45001は、労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)の国際規格です。
- 日本語版がJIS Q 45001、日本の活動を足したものがJIS Q 45100、国の指針がOSHMS指針です。
- 認証は任意ですが、化学物質のリスクアセスメントや委員会など、中身は法令の義務とつながります。
- 指針は、方針→体制→リスクアセスメント→目標→計画→実施→監査→見直しの10のことを定めています。
- 認証は第1段階・第2段階の審査を経て有効期限3年。約1年ごとの定期審査があります。
つまり、委員会・KY・ヒヤリハットなど今ある活動を、方針と目標、記録と監査でつなぐことが、OSHMSとISO45001の出発点です。
メーカーで回路設計と生産技術(品質改善)に携わってきた経験をもとに、職場の安全と健康のルールを図解しています。法令は厚生労働省の資料と条文で確認し、根拠を示して説明することを大切にしています。


