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作業環境測定士とは、有機溶剤・特定化学物質・鉛・鉱物性粉じん・放射性物質を扱う指定作業場の作業環境測定を行う国家資格です。会社は、指定作業場の測定を自社の作業環境測定士に行わせるか、作業環境測定機関に委託しなければなりません(作業環境測定法 第3条)。第1種は分析機器を使う分析までできる区分で、作業場の種類ごとに登録します。第2種はデザイン・サンプリングと、検知管などの簡易な機器による測定までです。
知りたいことから:第1種と第2種の違い/取り方(試験・登録講習)/会社に必要か
「作業環境測定」は、職場の空気中の有害物の濃度などを測り、働く環境がよい状態かを調べることです。作業環境測定士は、その測定の計画から分析までを担う専門家です。
- 作業環境測定法 第2条(定義)・第3条(作業環境測定の実施)・第5条(資格)
- 作業環境測定法施行令 第1条(指定作業場)
- e-Gov法令検索「作業環境測定法」
- e-Gov法令検索「作業環境測定法施行令」
法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。
作業環境測定士とは:指定作業場の測定に必要な国家資格
作業環境測定士が必要になるのは、すべての測定ではありません。法律が決めた指定作業場の測定だけです。指定作業場は、次の5種類に分けて扱われます。
左が作業場の種類、真ん中が主な例、右が作業環境測定士に測らせる必要があるかです。種類の名前は作業環境測定法施行規則の別表の区分です。
| 作業場の種類 | 主な例 | 測定士が必要か |
|---|---|---|
| 鉱物性粉じん(石綿を含む) | 特定粉じん作業を行う屋内作業場、石綿を取り扱う屋内作業場 | 必要 |
| 放射性物質 | 放射性物質取扱作業室など | 必要 |
| 特定化学物質 | 特定化学物質を製造・取り扱う屋内作業場 | 必要 |
| 金属類 | 鉛業務を行う屋内作業場、一部の特定化学物質(金属) | 必要 |
| 有機溶剤 | 第1種・第2種有機溶剤を使う屋内作業場 | 必要 |
| それ以外の測定 | 暑熱・騒音・坑内・事務所の空気・酸素欠乏危険場所 | 不要(測定は必要) |
ここで間違えやすいのですが、暑熱や騒音、酸素欠乏危険場所でも測定そのものは必要です(労働安全衛生法施行令 第21条)。ただし指定作業場ではないので、作業環境測定士でなくても測定できます。
測定の3つの段階
作業環境測定は、デザイン(どこを・いつ・何点測るかの計画)、サンプリング(空気を採る)、分析(採った空気の濃度を求める)の3段階で行います。第1種と第2種の違いは、主に3つめの分析で出ます。
- 作業環境測定法 第2条第4号・第3条
- 作業環境測定法施行令 第1条
- 労働安全衛生法施行令 第21条
- 作業環境測定法施行規則 別表(作業場の種類)
- e-Gov法令検索「作業環境測定法」
- e-Gov法令検索「作業環境測定法施行令」
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法施行令」(第21条)
- e-Gov法令検索「作業環境測定法施行規則」
法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。

第1種と第2種の違い
かんたんに言うと、第1種は「分析機器での分析」までできる、第2種は「計画と空気の採取、簡易な機器での測定」までです。第1種は、5種類の作業場のうち、講習を修了した種類ごとに登録します。
左が比べる点です。手数料は安全衛生技術試験協会の公表(令和5年6月1日現在、非課税)、講習の日数は日本作業環境測定協会の案内によります。
| 比べる点 | 第1種作業環境測定士 | 第2種作業環境測定士 |
|---|---|---|
| デザイン・サンプリング | できる | できる |
| 検知管・粉じん計など簡易な機器の分析 | できる | できる |
| ガスクロマトグラフなど分析機器での分析 | 登録した作業場の種類だけできる | できない |
| 試験の科目 | 共通4科目+選択科目(5つから選ぶ) | 共通4科目 |
| 試験手数料 | 10,600〜27,100円(科目数で変わる) | 11,800円 |
| 登録講習 | 第2種講習(3日間)+選択科目ごとの第1種講習(各2日間) | 第2種講習(3日間) |
たとえば、有機溶剤の濃度をガスクロマトグラフで分析するには、「有機溶剤」の区分で登録した第1種作業環境測定士が必要です。第2種の人は、その測定のデザインとサンプリングまでを行い、分析は第1種の人か作業環境測定機関に任せます。
選択科目の5つ(有機溶剤・鉱物性粉じん・特定化学物質・金属類・放射性物質)は、自社や取引先の作業場に合わせて選びます。全部を取る必要はありません。
- 作業環境測定法 第2条第6号・第7号
- 作業環境測定法施行規則 第2条(簡易測定機器)・第3条・第16条(試験の科目)
- e-Gov法令検索「作業環境測定法」
- e-Gov法令検索「作業環境測定法施行規則」
- 安全衛生技術試験協会「試験手数料」
- 日本作業環境測定協会「作業環境測定士講習」
法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。

会社に必要か:自社で置くか、測定機関に委託するか
義務(罰則あり) 指定作業場の作業環境測定は、自社の作業環境測定士に行わせるか、作業環境測定機関に委託しなければなりません(作業環境測定法 第3条)。違反すると50万円以下の罰金の対象です(同法 第54条第1号)。
つまり、測定士を社員として置くことは義務ではありません。多くの中小の事業場は、登録された作業環境測定機関に委託しています。
いいえ → 指定作業場の測定はない。暑熱・騒音などの測定は測定士でなくてもよい
いいえ → 作業環境測定機関に委託する(測定士を置かなくてよい)
当てはめ例:塗装と研磨のある工場
架空の工場で考えます。塗装ラインでトルエン(第2種有機溶剤)を使い、別の建屋で金属の研磨(特定粉じん作業)をしているとします。
左が作業場、真ん中が指定作業場かどうか、右が測定の頼み方です。どれも架空の例です。
| 作業場 | 指定作業場か | 測定の頼み方の例 |
|---|---|---|
| 塗装ライン(有機溶剤) | 指定作業場(有機溶剤) | 自社なら「有機溶剤」で登録した第1種が分析。委託なら有機溶剤の登録がある測定機関へ |
| 研磨の建屋(粉じん) | 指定作業場(鉱物性粉じん) | 自社なら「鉱物性粉じん」で登録した第1種。委託なら同じ区分の登録がある機関へ |
| 空調の効いた事務所 | 指定作業場ではない | 測定は必要だが、測定士でなくてもよい |
自社で第2種の人を育てた場合は、デザインとサンプリングを社内で行い、分析機器が必要な分析だけを外部に頼む分け方もできます。
- 作業環境測定法 第3条・第54条・第56条
- 作業環境測定法施行規則 第3条
- e-Gov法令検索「作業環境測定法」
- e-Gov法令検索「作業環境測定法施行規則」
法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。
取り方:試験・登録講習・実務経験・登録
作業環境測定士になるには、試験に合格し、登録講習を修了し、労働衛生の実務経験を満たしてから、登録を受けます(作業環境測定法 第5条・第7条)。試験に受かっただけでは、測定士と名乗れません。
受験資格を確かめる。理科系統の大学・高専・高校を卒業した人のほか、理科系統以外の大学・高校の卒業者、8年以上労働衛生の実務に従事した人なども受けられます。
試験を受ける。第2種は共通4科目(労働衛生一般・労働衛生関係法令・デザインとサンプリング・分析に関する概論)。第1種は共通4科目に選択科目を加えます。科目ごとに60%以上で合格です。
登録講習を受ける。第2種講習(共通科目、3日間)を修了します。第1種は、さらに選択科目ごとの第1種講習(各2日間)を修了します。講習の最後に筆記と実技の修了試験があります。
実務経験を満たす。学歴に応じて1〜8年の労働衛生の実務経験が必要です(下の表)。
登録を申請する。指定登録機関(安全衛生技術試験協会)に申請し、登録証を受けて作業環境測定士になります。新規登録手数料は20,000円(非課税)で、別に登録免許税がかかります。
左が学歴など、右が登録に必要な実務経験の年数です。作業環境測定法施行規則 第5条の区分を要約しました。職業訓練の修了者など細かい区分は、協会の案内で確かめてください。
| 学歴など | 登録に必要な労働衛生の実務経験 |
|---|---|
| 理科系統の大学・高専の卒業者など | 1年以上 |
| 理科系統の高校の卒業者、理科系統以外の大学の卒業者など | 3年以上 |
| 理科系統以外の高校の卒業者 | 5年以上 |
| 上のどれにも当たらない人 | 8年以上 |
試験は、第1種が年1回(8月)、第2種が年2回(8月と2月)です。令和8年度の第2回(第2種)は2027年2月16日に行われます。共通科目のうち合格点に達した科目は、2年間の免除を受けられます(選択科目には科目合格の扱いがありません)。
費用の積み上げ例(第2種を最短で取る場合)
日本作業環境測定協会で講習を受ける場合の例です。試験手数料11,800円+第2種講習の受講料93,500円+新規登録手数料20,000円=125,300円に、登録免許税と教材・交通費が加わります。第1種で選択科目を1つ足すなら、試験手数料が上がり、第1種講習の受講料83,600円が加わります。受講料は講習機関と年度で違うので、申し込み先で確かめてください。
第1種・第2種の筆記試験の勉強を始めるときに使える問題集の例です。三好康彦さんの「2027年版 第1種・第2種作業環境測定士試験 攻略問題集」(オーム社、440ページ、2026年10月26日発行)です。2024年8月〜2026年2月の試験問題を出題内容ごとに分けて解説した問題集で、共通科目のほか、第1種の選択科目(有機溶剤・鉱物性粉じん・特定化学物質・金属類・放射性物質)の章があります(楽天ブックス・楽天Koboの紹介文で確認)。前の年の版も売られているので、年版を確かめてから選んでください。
- 作業環境測定法 第5条・第7条・第14条・第15条
- 作業環境測定法施行規則 第5条・第15条・第16条・第24条
- 安全衛生技術試験協会「第一種作業環境測定士の紹介」「第二種作業環境測定士の紹介」「試験手数料」「登録手数料」
- 日本作業環境測定協会「作業環境測定士講習」(受講料は令和8年1月版・4月版の受講案内)
- e-Gov法令検索「作業環境測定法」
- e-Gov法令検索「作業環境測定法施行規則」
- 安全衛生技術試験協会「第一種作業環境測定士の紹介」
- 安全衛生技術試験協会「第二種作業環境測定士の紹介」
- 安全衛生技術試験協会「試験手数料」
- 安全衛生技術試験協会「第二種作業環境測定士の日程」
- 安全衛生技術試験協会「作業環境測定士 登録手数料」
- 日本作業環境測定協会「作業環境測定士講習」
法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。

試験が免除される人
ほかの資格を持っている人は、試験の科目の一部または全部が免除されます(作業環境測定法施行規則 第17条)。主なものを挙げます。
左が持っている資格など、右が免除される科目です。条件の細かい部分(実務の年数・講習)は、試験の案内で確かめてください。
| 持っている資格など | 免除される科目 |
|---|---|
| 医師・歯科医師・薬剤師 | 全科目 |
| 第一種衛生管理者免許で5年以上の労働衛生の実務+登録講習の修了 | 労働衛生一般・労働衛生関係法令 |
| 労働衛生コンサルタント | 労働衛生一般・労働衛生関係法令 |
| 環境計量士(濃度関係) | デザインとサンプリング・分析に関する概論など(条件で範囲が変わる) |
| 共通科目の一部に合格した人 | 合格した科目(翌月から2年以内の試験) |
衛生管理者として実務を重ねた人は、労働衛生の2科目が免除になる道があります。社内の衛生管理者が、測定のことまで分かる人に育つきっかけにもなります。
関連:衛生管理者とは|仕事・何人から必要か・第一種と第二種・試験の概要(衛生管理者の仕事と、第一種・第二種の違いがわかる)
2026年10月からの新しい測定と、測定士の登録
2026年10月1日から、働く人の体に機器を着けて、その人が吸う有害物の量を測る個人ばく露測定が、作業環境測定の方法として法律に位置づけられました(作業環境測定法 第2条第3号)。
個人ばく露測定や、体に機器を着ける個人サンプリング法でデザイン・サンプリングを行うのは、決められた講習を修了し、その事項の登録を受けた作業環境測定士です(作業環境測定法施行規則 第3条・第3条の2・第6条)。すでに測定士の人も、登録証に載っている事項を確かめておくと安心です。
個人ばく露測定の対象になる作業場や、測定の結果の評価のしかたは、作業環境測定の記事でくわしく扱っています。この記事では「誰が測れるか」だけを整理しました。
- 作業環境測定法 第2条第3号
- 作業環境測定法施行規則 第3条・第3条の2・第3条の3・第6条
- e-Gov法令検索「作業環境測定法」
- e-Gov法令検索「作業環境測定法施行規則」
法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。
よくある間違い
| 間違い | 正しくは |
|---|---|
| 試験に受かったので、すぐ測定士として測定した | 登録講習・実務経験・登録まで済ませて、はじめて測定士になる |
| 第2種なので、有機溶剤の濃度を分析機器で分析した | 分析機器での分析は、その作業場の種類で登録した第1種が行う |
| 指定作業場の測定を、資格のない社員に任せた | 自社の測定士に行わせるか、作業環境測定機関に委託する |
| 騒音や暑熱の測定にも測定士が要ると考えた | 指定作業場ではないので測定士でなくてよい(測定そのものは必要) |
| 測定機関ならどこでも分析を頼めると考えた | 分析機器での分析は、その作業場の種類で登録した機関に頼む |
よくある質問
まとめ:試験・講習・実務経験・登録の4つで測定士になる
- 作業環境測定士は、有機溶剤・特定化学物質・鉛・粉じん・放射性物質の指定作業場の測定に必要な国家資格です。
- 会社は、指定作業場の測定を自社の測定士に行わせるか、作業環境測定機関に委託します。
- 第1種は分析機器での分析まで(作業場の種類ごとに登録)、第2種はデザイン・サンプリングと簡易な測定までです。
- 試験合格のあと、登録講習の修了と、学歴に応じた1〜8年の実務経験を満たして登録します。
- 第2種を取るまでの費用は、試験・講習・登録手数料だけで12万円台が目安です(講習機関で変わる)。
つまり、まず自社に指定作業場があるかを確かめ、外注で足りるか、社内で育てるかを決めると、作業環境測定士を取るべきかどうかがはっきりします。
メーカーで回路設計と生産技術(品質改善)に携わってきた経験をもとに、職場の安全と健康のルールを図解しています。法令は厚生労働省の資料と条文で確認し、根拠を示して説明することを大切にしています。


