低圧電気取扱特別教育(正式には低圧電気取扱業務特別教育。「低電圧取扱特別教育」とも呼ばれます)は、交流600ボルト以下・直流750ボルト以下の「低圧」の充電電路(電気が来ている配線)を敷設・修理する人や、電気室などで充電部分がむき出しの開閉器を操作する人に、会社が行わなければならない教育です(労働安全衛生規則第36条第4号)。時間は学科7時間と実技7時間以上(開閉器の操作だけをする人は実技1時間以上)で、受講の記録は3年間保存します。
知りたいことから:対象になる作業(できること)/学科7時間と実技/費用と日数
特別教育(危険な業務につかせる前に、会社が行う教育)は、国家資格の「免許」や、登録教習機関が行う「技能講習」とは別のしくみです。会社の中で行っても、外部の講習機関に頼んでもかまいません。
- 労働安全衛生法 第59条第3項(特別教育)
- 労働安全衛生規則 第36条第4号(対象の業務)・第38条(記録の保存)
- e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法」
法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。
対象になる作業(できること):「低圧の充電電路の敷設・修理」と「露出した開閉器の操作」
対象は、低圧の電気が来たままの配線や機器を扱う作業です。電気の大きさの区分は、次のとおりです。
工場の分電盤や動力盤(200ボルト・400ボルト級)は、ほとんどが低圧に入ります。
| 区分 | 電圧の範囲 | この記事との関係 |
|---|---|---|
| 低圧 | 交流600ボルト以下、直流750ボルト以下 | この記事の特別教育(低圧電気取扱) |
| 高圧 | 交流600ボルト・直流750ボルトを超え、7,000ボルト以下 | 高圧・特別高圧電気取扱の特別教育 |
| 特別高圧 | 7,000ボルトを超える | 同上 |
低圧の中でも、対地電圧(地面との間の電圧)が50ボルト以下のものや、電話用・電信用のように感電の害のおそれがないものは除かれます。
いいえ → 対象外(停電させて行う作業なら、この号には当たらない。ただし停電の手順は守る)
いいえ → →Q3
いいえ → この号の対象外の可能性が高い。迷ったら所轄の労働基準監督署に確認
当てはめ例
どれも架空の例です。実際の作業の内容で判断してください。
| 作業の例(架空) | 判定 |
|---|---|
| 工場の動力盤(200ボルト)の中で、電気を止めずに端子の配線をつなぎ直す | 対象(敷設・修理)。学科7時間+実技7時間以上 |
| 電気室で、充電部分がむき出しのナイフスイッチを入れたり切ったりする | 対象(開閉器の操作)。学科7時間+実技1時間以上 |
| 事務所で、機械のプラグをコンセントに差す | 対象外(充電電路の敷設・修理や開閉器の操作ではない) |
| ハイブリッド車の駆動用電池の整備をする | 別の号(第36条第4号の2)の特別教育が必要 |
関連:技能講習と特別教育の違い|実施者・修了証と、機械の大きさの境目一覧(特別教育と技能講習・免許の違いが、比べてわかる)

時間と内容:学科7時間と、実技7時間(開閉器の操作だけなら1時間)
科目と時間は、厚生労働省の告示「安全衛生特別教育規程」の第6条で決まっています。学科は次の5科目です。
合計7時間です。時間は「以上」で、短くすることはできません。
| 学科の科目 | 主な範囲 | 時間 |
|---|---|---|
| 低圧の電気に関する基礎知識 | 低圧の電気の危険性、短絡、漏電、接地、電気絶縁 | 1時間 |
| 低圧の電気設備に関する基礎知識 | 配電設備、変電設備、配線、電気使用設備、保守と点検 | 2時間 |
| 低圧用の安全作業用具に関する基礎知識 | 絶縁用保護具、絶縁用防具、活線作業用器具、検電器など | 1時間 |
| 低圧の活線作業と活線近接作業の方法 | 充電電路の防護、作業者の絶縁保護、停電電路への措置、救急処置など | 2時間 |
| 関係法令 | 労働安全衛生法・施行令・規則の関係する条項 | 1時間 |
敷設・修理をする人
- 学科7時間以上
- 実技7時間以上(活線作業・活線近接作業の方法など)
- 目安は2日間
開閉器の操作だけをする人
- 学科7時間以上
- 実技1時間以上(開閉器の操作の方法)
- 目安は1日と少し
かんたんに言うと、「電気を止めずに配線をいじる人」は2日、「電気室でスイッチを操作するだけの人」は1日ほど、と考えるとわかりやすいです。
- 安全衛生特別教育規程 第6条(低圧電気取扱業務に係る特別教育)
- 厚生労働省 検討会資料「検討に当たっての論点(案)」(低圧電気取扱業務の特別教育の科目と時間)
法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。

費用と日数の目安、申込みの方法
外部の講習を使う場合、費用は実施する機関によって大きく違います。公表されている例を並べると、次のような幅があります。
あくまで一例です。日程・費用は年度と機関で変わるため、申込み前に各機関の案内で確かめてください。
| 実施機関の種類(例) | 日数 | 費用の例 |
|---|---|---|
| 県立の職業訓練校(2026年度の例) | 2日間 | 受講料とテキスト代などで約2,800円 |
| 地域の労働基準協会(2024年の例) | 2日間 | 会員約1万7千円、会員以外約2万4千円(税込) |
会社で行う場合は、上の科目と時間を満たす内容で行います。実技の設備(模擬の分電盤や絶縁用保護具など)がそろわないときは、外部の講習を使うほうが確実です。
特別教育は、電気工事士の資格の代わりにはなりません。配線工事の中には、電気工事士法で電気工事士でなければできない作業があります。反対に、電気工事士の資格があっても、会社が特別教育(またはその科目の省略の判断)をする義務はなくなりません。
記録の保存と、受けさせなかったときの罰則
義務(罰則あり) 特別教育を行わずに対象の業務につかせると、労働安全衛生法第59条第3項の違反になり、第119条により6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です。
義務 特別教育を行ったら、受講者・科目などの記録を作り、3年間保存します(労働安全衛生規則第38条)。外部の講習を受けさせた場合も、修了証の写しなどを保管しておくと確実です。
自社の実情に合わせて書き換えて使ってください。
つまり、教育は「行う」だけでなく「行ったことを3年間証明できる」ようにしておくことまでが会社の仕事です。
- 労働安全衛生法 第59条第3項・第119条
- 労働安全衛生規則 第38条
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法」
- e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」
法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。
高圧・特別高圧電気取扱の特別教育との違い
時間はどちらも「以上」です。高圧の時間は労働局の資料で確認しました。
| 項目 | 低圧電気取扱 | 高圧・特別高圧電気取扱 |
|---|---|---|
| 電圧 | 交流600ボルト以下・直流750ボルト以下 | それを超える電圧 |
| 対象の作業 | 充電電路の敷設・修理、露出した開閉器の操作 | 充電電路と支持物の敷設・点検・修理・操作 |
| 学科 | 7時間 | 11時間 |
| 実技 | 7時間(開閉器の操作のみは1時間) | 15時間 |
高圧の受電設備がある工場で、高圧の開閉器などを操作する人は、低圧ではなく高圧・特別高圧電気取扱の特別教育の対象です(第36条第4号の「操作」)。職場の対策の全体(停電作業の手順や絶縁用保護具)は、感電災害の防止の記事でまとめています。
- 労働安全衛生規則 第36条第4号
- e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」
- 三重労働局 資料(安衛法に定める特別教育の時間)
法令の確認時点:2026年10月。改正と個別の判断の注意は免責事項にまとめています。

よくある質問
まとめ:電気を止めずに触るなら、先に7時間+実技
- 対象は、低圧の充電電路の敷設・修理と、区画された場所での露出した開閉器の操作です。
- 学科7時間と実技7時間以上。開閉器の操作だけなら実技1時間以上です。
- 受けさせずに業務につかせると罰則があり、記録は3年間保存します。
- 特別教育は電気工事士の資格の代わりにはなりません。
つまり、「電気が来たまま配線や開閉器を扱う人には、作業の前に特別教育」が基本です。まずは対象になる人を洗い出すところから始めましょう。
メーカーで回路設計と生産技術(品質改善)に携わってきた経験をもとに、職場の安全と健康のルールを図解しています。法令は厚生労働省の資料と条文で確認し、根拠を示して説明することを大切にしています。


