ストレスチェックとは｜義務の範囲（50人未満は2028年から）・流れ・結果の扱い

50人未満の会社も、ストレスチェックをしなければならないのか。

答え

今は努力義務で、2028年4月1日から義務になります。常時50人以上の事業場では、すでに1年以内ごとに1回行うことが義務です。ストレスチェックは、働く人が質問票に答えて仕事のストレスの状態を調べる検査で、医師・保健師などが実施し、結果は本人に直接知らせます。ストレスが高く、本人が申し出た人には医師の面接指導を行います（労働安全衛生法第66条の10）。

ここから読む：実施の流れ／会社が見られる範囲／記録と義務の強さ

ストレスチェックの目的は、心の病気を見つけることではなく、働く人が自分のストレスに早く気づき、職場の環境を良くすることです。50人未満の事業場は今は努力義務ですが、2028年4月1日から義務になります。

ストレスチェックとは：健康診断との違い

同じ「年1回の健康管理」でも、結果の扱いが大きく違います。

	健康診断	ストレスチェック
調べること	体の状態（血圧・血液など）	仕事のストレスの状態（質問票）
結果を会社が見られるか	見られる（会社が保存する）	本人の同意がなければ見られない
受ける義務	働く人にも受ける義務がある	働く人に受ける義務はない（会社は受けられるようにする）

質問票では、次の3つの領域を調べます（規則第52条の9）。

領域	やさしく言うと
職場における心理的な負担の原因	仕事の量や難しさ、職場の人間関係
心理的な負担による心身の自覚症状	疲れ・イライラ・不安・眠れないなど
職場における他の労働者による支援	上司や同僚が助けてくれるか

厚生労働省が推奨する「職業性ストレス簡易調査票（57項目）」がよく使われます。

根拠

労働安全衛生規則第52条の9
労働安全衛生法第66条の10第2項
e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」
e-Gov法令検索「労働安全衛生法」

法令の確認時点：2026年10月。改正されることがあるため、最終的な判断は所轄の労働基準監督署に確認してください。

健康診断とストレスチェックの違いの図。健康診断は会社も結果を見る、ストレスチェックの結果は本人へ

ストレスチェックの流れ

STEP 1

会社が方針を決める。衛生委員会で、実施者・時期・結果の扱いなどを話し合い、社内のルールにします。

STEP 2

実施者を決める。医師・保健師、または研修を修了した看護師・精神保健福祉士・公認心理師などです。外部の機関に頼んでもかまいません。

STEP 3

質問票に答えてもらう。1年以内ごとに1回、働く人に答えてもらいます。

STEP 4

結果を本人に知らせる。実施者から本人に、遅滞なく（事情が許すかぎり早く）通知します。会社は同意がなければ結果を受け取れません。

STEP 5

申出があれば面接指導。ストレスが高く、実施者が必要と認めた人から申出があれば、遅滞なく医師の面接指導を行います。

STEP 6

医師の意見を聴いて措置。面接指導のあと遅滞なく医師の意見を聴き、作業や労働時間の見直しなどを考えます。

STEP 7

集団分析と報告。部署ごとに集計して職場の改善に生かし（努力義務）、50人以上の事業場は年1回監督署に報告します。

注意｜ここで間違えやすい

面接指導を申し出たことを理由に、解雇・異動など不利益な扱いをしてはいけません（第66条の10第3項）。働く人が安心して申し出られることが、制度が機能するための前提です。

根拠

労働安全衛生規則第52条の10・第52条の12・第52条の14〜第52条の16・第52条の19・第52条の21
e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」

法令の確認時点：2026年10月。改正されることがあるため、最終的な判断は所轄の労働基準監督署に確認してください。

関わる人の役割と、会社が見られる範囲

人事権を持つ上司などは、実施の事務に関われません。

関わる人	役割	個人の結果を見られるか
実施者（医師・保健師など）	質問票の選定、高ストレス者の選び出し、結果の通知	見られる
実施事務従事者	実施者の指示で、配布・回収・データの入力などの事務を行う	事務に必要な範囲で（秘密を守る義務あり）
会社（人事・上司）	制度をつくり、受けられるようにし、面接指導や措置を行う	本人の同意がある場合だけ

かんたんに言うと、個人の結果は「本人と実施者のもの」です。会社が結果を受け取れるのは、本人が書面などで同意したときだけで、受け取った結果は5年間保存します（規則第52条の13）。

当てはめ例：60人の事業場

パートを含めて60人の物流倉庫の場合（架空の例）、ストレスチェックは義務です。外部のストレスチェックの機関に実施を頼み、事務は総務の担当者（人事権のない人）が行います。結果は本人に直接届き、高ストレスで申し出た2人に産業医の面接指導を行い、医師の意見をもとに残業を減らしました。年1回、結果を監督署に報告します。

根拠

労働安全衛生規則第52条の10第2項・第52条の13
e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」

法令の確認時点：2026年10月。改正されることがあるため、最終的な判断は所轄の労働基準監督署に確認してください。

ストレスチェックの個人の結果を見られる人の図。実施者、実施事務の担当、同意があるときの会社

保存する記録と、義務の強さ

記録・手続き	中身	強さ
検査の結果の記録	実施者が作り、実施の事務を担う人が保存する（本人の同意で会社が受け取ったものは会社が5年保存）	義務
面接指導の結果の記録	実施日・氏名・医師名・医師の意見などを書き、5年保存	義務
集団分析	部署ごとに集計・分析して、職場の改善に生かす。2027年4月からは「特定の個人を識別できない方法で」行うことが規則に明記される（令和8年厚生労働省令第112号、基発0630第2号）	努力義務
監督署への報告	常時50人以上の事業場が、年1回	義務