労災が起きたときの会社の対応｜当日から報告・補償・再発防止まで

お悩み

こんなふうに思っていませんか？

職場でけが人が出た。まず何をすればいいのかわからない
病院で健康保険を使っていいのか、会社はどこに何を報告するのか知りたい
休んでいる間の給料や、再発防止まで、やることを順番に知りたい

この記事でわかること

労災が起きたときの会社の対応（当日→数日以内→1か月以内）
報告・補償・記録の決まり
コピーして使える対応チェックリスト

結論｜まず30秒でわかる答え

労災が起きたら、①けが人の救護と必要なら119番、②病院では健康保険を使わず労災と伝える、③現場と状況を記録する、④休業4日以上なら労働者死傷病報告を遅滞なく出す、⑤最初の3日分の休業補償と労災保険の請求を手伝う、⑥原因を調べて再発を防ぐ、の順に進めます。

注意｜ここで間違えやすい

けがの具合がわからないとき、意識がおかしいとき、大量に出血しているときは、ためらわず119番に通報してください。救護がすべてに優先します。

「労災（労働災害）」は、仕事が原因のけがや病気のことです。かんたんに言うと、会社は「助ける・記録する・報告する・補償する・繰り返さない」の5つを順番に行います。

根拠

労働安全衛生規則第97条（労働者死傷病報告）
労働基準法第75条・第76条（療養補償・休業補償）
e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」
e-Gov法令検索「労働基準法」

法令の確認時点：2026年10月。改正されることがあるため、最終的な判断は所轄の労働基準監督署に確認してください。

当日にやること
1. 記録しておく項目
数日以内にやること：報告と補償
1か月以内にやること：再発防止
よくある質問
まとめ：助ける・記録する・報告する・補償する・繰り返さない
1. 次に読むべき記事

当日にやること

STEP 1

救護する。けが人を安全な場所に移し、応急手当をします。必要なら119番。二次災害（機械がまだ動いている、ガスが漏れているなど）を防ぐため、機械を止めます。

STEP 2

病院に「労災」と伝える。仕事のけがには健康保険は使えません（健康保険法第1条）。受付で労災であることを伝えます。労災保険の指定医療機関なら、窓口での支払いなしで治療を受けられます。

STEP 3

現場と状況を記録する。いつ・どこで・何の作業中に・どうなったかを、写真やメモで残します。見ていた人の話も聞いておきます。

STEP 4

上司と担当者に連絡する。安全衛生の担当者や総務に連絡し、家族への連絡も行います。

注意｜ここで間違えやすい

「健康保険で治療してもらえばいい」は間違いです。あとから労災に切り替える手続きが必要になり、けがをした人にも手間がかかります。最初から労災として扱いましょう。

記録しておく項目

この表の見方：どれも架空の例です。あとで労働者死傷病報告や労災保険の請求に、この記録を使います。

項目	例
日時と場所	10月20日午前10時ごろ、第2倉庫の出荷場
作業の内容	手で段ボール箱（約15キログラム）を棚から下ろしていた
何が起きたか	箱が手から滑り、右足の甲に落ちた
けがの部位と状態	右足の甲の打撲。病院で骨折と診断
見ていた人と状況	同じ班の2人。床に段ボールの破片があり、足元が滑りやすかった

根拠

健康保険法第1条（業務災害は健康保険の対象外）
e-Gov法令検索「健康保険法」

法令の確認時点：2026年10月。改正されることがあるため、最終的な判断は所轄の労働基準監督署に確認してください。

数日以内にやること：報告と補償

この表の見方：休業がない（その日のうちに仕事に戻った）けがは、死傷病報告の対象外です。記録は残しておきましょう。

手続き	中身	期限
労働者死傷病報告（休業4日以上・死亡）	所轄の労働基準監督署に、電子申請で報告する	遅滞なく（事情が許すかぎり早く）
労働者死傷病報告（休業1〜3日）	3か月分をまとめて報告する	1〜3月分は4月末まで、など
最初の3日分の休業補償	平均賃金の60%を会社が払う（業務災害の場合）	給料の支払いにあわせて
労災保険の請求の手伝い	療養・休業の請求書の事業主証明を書く	けがをした人が請求するときに

1か月以内にやること：再発防止

STEP 1

原因を調べる。人・設備・作業方法・管理の4つの面から、なぜ起きたかを調べます。「本人の不注意」で終わらせません。

STEP 2

対策を決める。危険をなくす、設備で守る、ルールと教育、保護具の順に考えます。

STEP 3

職場に知らせる。何が起きて、何を変えたかを、朝礼や安全衛生委員会で共有します。

STEP 4

ほかの職場も確かめる。同じ危険がほかの場所にないかを確かめます。

休業している間とその後30日間は、そのけがをした人を解雇してはいけません（労働基準法第19条）。職場に戻るときは、けがの具合にあわせて作業を調整しましょう。

ひな形｜コピーして使えます

労災が起きたときの対応チェックリスト

発生日時：[　　年　　月　　日　　時]　場所：[　　　　]　けがをした人：[　　　　]

【当日】
　□ 救護した／119番した（必要なとき）
　□ 機械を止め、二次災害を防いだ
　□ 病院に「労災」と伝えた（健康保険は使わない）
　□ 現場の写真、状況のメモ、見ていた人の話を残した
　□ 上司・担当者・家族に連絡した
【数日以内】
　□ 休業4日以上：労働者死傷病報告を電子申請で出した（日付：[　　　　]）
　□ 休業1〜3日：3か月ごとの報告に入れた
　□ 最初の3日分の休業補償（平均賃金の60%）を払う段取りをした
　□ 労災保険の請求書の事業主証明を書いた
【1か月以内】
　□ 原因を調べ、対策を決めた
　□ 職場と安全衛生委員会で共有した
　□ ほかの職場に同じ危険がないか確かめた

自社の実情に合わせて書き換えて使ってください。